「安定運用を目指す」というコンセプトのもとに設定された、 当ファンドは、この度8周年を迎えることができました。
高い専門性とグローバルネットワークを最大限活用し、堅実な運用に努めてまいります。
みなさまから多くいただくご質問にお答えします！
当ファンドのファンド・マネジャーである“トーステン・ナゲル”よりご挨拶
2009年4月30日、「安定運用を目指す」というコンセプトのもとに設定された当ファンドは、この度8周年を迎えることができました。
この間、「公益債券」への投資を通じて高めの金利収入を積み上げる堅実な資産運用を目指してきた結果、2017年1月にはＡコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし）合わせ5度目となるMorningstar Award Fund of the Yearの優秀ファンド賞を受賞することができました。
公益債券は、発行体である公益企業・公社の「信頼度の高さ」に裏付けられた、社債の中でも相対的に値動きが安定した債券であると同時に、主要先進国を上回る利回りが期待される魅力的な投資対象であると考えています。このため、短期的な変動に一喜一憂せず、コア資産として長期的な資産形成にご活用いただければ幸いです。
今後とも、高い専門性とグローバルネットワークを最大限活用し、堅実な運用に努めてまいります。
Q1. 米国では利上げが再開されました。当ファンドでは今後の金利上昇に備えてどのような対策を講じているのでしょうか。
A1. 米トランプ政権の政策実行性に対する不透明感等は、金利やスプレッドの変動要因となる可能性があります。当ファンドでは、中長期的な金利上昇に備えて債券先物を売り建て、デュレーションを短期化する戦略を継続しており、今後も市場のリスク選好度の変化や金利見通し等に応じて調整を行う予定です。
なお、米連邦準備制度理事会（FRB）は市場との対話を重視しつつ慎重に金利の正常化を進めていくものと見ており、2018年3月までの追加利上げの回数は2回から3回程度となると予想しています。このため、金利およびスプレッドへの影響は限定的なものにとどまるとの見通しです。
Q2. トランプ政権の動向や、欧州各国の選挙が心配です。当ファンドにおいてはどのような影響が考えられるでしょうか。
A2. 2016年の米大統領選挙以降、トランプ政権が大規模な財政出動を行うとの期待等を背景に、スプレッドおよび米国金利は大きく変動しました。現段階において、トランプ政権の政策実効性には不透明感が強いものの、米国景気は底堅く推移しています。また企業のファンダメンタルズも健全であることから、当ファンドへの影響は軽微なものにとどまると予想しています。
欧州各国の選挙に関しては、フランス大統領選挙以降、EU離脱の気運が高まり、市場が混乱するとのリスクは大幅に後退したものと考えています。なお今後においては6月に行われるフランス国民議会選挙でマクロン大統領陣営がどれだけ票を伸ばせるか、およびドイツの選挙に特に注目しています。
Q3. 英国はEUからの離脱を正式に通知しました。当ファンドにおいてはどのような影響が考えられるでしょうか。
A3. 発行体である公益企業・公社に直接の影響は現時点では見られていません。
ただし、今後離脱に向けた交渉の進展や英国の景気動向等により、英国国内の公益企業・公社だけでなく、英国内で事業を行う欧州各国の公益企業・公社が影響を受ける可能性があると見ています。
Q4. ヘッジコストの見通しを教えてください。パフォーマンスにはどのような影響が考えられますか。
A4. 米国（金融引締）と日本・欧州（金融緩和）の金融政策の方向性の違いを背景とする金利差の拡大に伴い、ヘッジコストは緩やかな上昇となることが見込まれます。
その一方で、短期金利の上昇が長期金利の上昇につながることで、ポートフォリオの利回りも上昇すれば長期的な金利収入の増加も見込まれます。
Q5. 当ファンドの投資タイミングについて教えてください。いつ投資すればよいでしょうか。
A5. 「投資タイミングを選ばない」のも公益債券投資の魅力の一つではないでしょうか。
現在は公益債券を含む投資適格社債全般にとっては良好な投資環境であると考えています。米国は完全雇用に近い状態となっており、欧州でも景気回復が継続しています。また、注目されていたフランス大統領選挙はマクロン氏勝利と、市場予想通りの結果となりました。
米大統領選挙以降、米国を中心に国債利回りが上昇し、社債の利回りも魅力的な水準へと上昇しました。一方で、欧州や日本では量的金融緩和策を継続していることから、公益債券を含む社債に対する需要は今後も継続すると考えています。
Q6. 銘柄選択の際に注意していることは何ですか。
A6. 銘柄選択の際には各企業のファンダメンタルズの健全性を重視しています。
歴史的にもこうした企業は格付の維持を重視し、格付を維持するべくコスト削減等によって財務体質を磐石なものとする等の取り組みが過去にも見られました。
さらに当ファンドのポートフォリオ構築にあたっては数多くの銘柄に分散することにより、リスクの低減を図っています（2017年4月末時点保有銘柄：199銘柄）。
Q7. 公益企業・公社の規制環境について教えてください。
A7. 公益セクターは日常生活に必要なサービスを提供していること等から規制による影響を受けやすい産業です。
例えば米国では州ごとに規制は異なりますが、一部の州では発電費用等を電力価格に転嫁できるような仕組みとなっており、電力会社が守られる規制となっています。
欧州の公益企業・公社については、例えば再生可能エネルギー政策への対応も進んでいます。しかし、英国のEU離脱交渉により今後影響を受ける可能性もあります。
Q8. どのような投資家にお勧めのファンドですか？
A8. 当ファンドはどのような投資家にもお勧めできるファンドだと考えています。
投資初心者の方には投資の第一歩として、投資経験者の方にはポートフォリオ分散の選択肢の一つとしてもご活用いただけるものと考えています。
