2026年 取組状況（2025年4月～2026年3月）
方針1 お客様本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等
◆顧客本位の業務運営に係る成果指標（KPI）：
社長主催の定期レビューを通し、方針に対する取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行なった結果、当社では、引き続き以下2項目を2026年のKPIに設定いたしました。尚、当該KPIは定期レビューを通して、随時見直しを行います。
1.分かりやすい情報提供資料等作成件数
■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報：当社投資信託営業部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報や、ファンドの運用状況・見通し等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2025年4月～2026年3月までに74本のレポートを配信しました。
■DWS リサーチレポート: 当社ではオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、日本を含むアジア太平洋各国の主要市場についてまとめた「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回定期発行し日本語抄訳もつけているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産レポートのリンク（英語）
Real Estate Research | DWS
2.セミナーやメディアを通じた情報発信
■国内外の業界セミナーやコンファレンス、メディアを通じた情報発信：投資家の資産形成に資することを目指し、さまざまな形での啓蒙活動や情報発信に努めています。国内外の業界セミナーやコンファレンス、大学などにおける多数の講演依頼を弊社社員がお引き受けするほか、メディアを通じた情報発信としては自社商品の紹介を含まない取材や寄稿にも積極的に対応し、2025年からはテレビのニュース番組での解説も行っています。例えば2026年3月には弊社社員が「不動産ファンドフォーラム2026（総合ユニコム株式会社主催）」のキーノートスピーカーとして招かれ、「グローバル不動産投資市場の動向と国内市場の新潮流」をテーマに講演しました。また弊社グローバル拠点から来日する運用部門エキスパートのメディアインタビューを実施するなどして、海外の最新動向を日本の投資家に向けてわかりやすくご提供する努力を継続しています。
◆方針、取組状況及びKPIの定期的レビュー：
社長主催の定期レビューを通し、本方針、本方針に対する2026年取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行い、経営委員会の承認を得て、この度2026年取組状況を当社ウェブサイトへ公表しております。尚、当社ウェブサイトへの公表は、引き続き年に一度行ってまいります。
方針2 運用資産の公平かつお客様の最善の利益に向けた業務運営
◆スチュワードシップ・コード：
当社は2014年5月に日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しました。また、2025年6月に改訂された同コードにつきましても受け入れを表明し、当社の行動方針をスチュワードシップ・コードページにて公表しています。尚、改訂日本版スチュワードシップ・コードの受け入れに伴い、議決権行使結果の個別開示を行っています。当社グループのコーポレート・ガバナンス・センターにおいて人員を拡充するとともに、議決権行使の対象企業の拡大やエンゲージメント活動の強化に努めています。
◆ESG／サステナビリティ投資の拡大への取組み：
＜DWSグループ＞
DWSはアクティブ、パッシブ、オルタナティブを網羅する運用プラットフォームを通じて、ESG／サステナブル投資を推進しています。20年超に及ぶ実績に加えて、独自のESG分析ツール「DWS ESGエンジン」を活用した運用力および商品開発力に基づいて、投資家の個別ニーズにも対応可能な形で、ESG／サステナブル投資の機会を提供しています。
ESG／サステナブル投資商品に関する2025年度の主な活動
①ESGスクリーニングについては、自社開発のESGエンジンを活用し、評価手法の一貫性・妥当性を確保するとともに、モデルリスク管理の枠組みに組み込むことで、評価変更時のガバナンスおよび内部統制を強化。
② ESG投資商品については、SFDR第8条および第9条に基づく商品特性の明確化と開示対応を重視し、2025年には新規設定商品の過半がSFDR第8条または第9条に該当する商品として提供。
③欧州のエネルギー転換や産業構造改革を背景とした「European Transformation」を重要テーマと位置づけ、インフラ、気候変動対応、持続可能な成長を支える投資ソリューションの開発・提供を継続し、欧州を中心とした中長期的な成長機会とサステナビリティ課題の両立を目指す投資ニーズに対応。
当社は一企業としてサステナビリティKPIを掲げ、事業運営に取り組んでいます。欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づき、ESRS E1［気候変動］、ESRS S1［自社の従業員］、ESRS S2［バリューチェーン上の労働者］、ESRS S4［消費者およびエンドユーザー］、ESRS G1［事業運営］、および当社固有の重要課題である［製品コンプライアンス］を重要テーマとして特定しています。これらのKPIは、当社のリスク管理および経営陣の報酬制度とも連動した形で運用されています。
また、ネットゼロへの取り組みを継続しており、排出量のモニタリングおよび削減に向けた管理を長期目標および2030年中間目標に沿って進めています。気候変動・環境に関する情報開示については、CDPの総合スコア「B」を維持しています。
＜ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社が委託会社として運用を担う日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド、およびDWS 新資源テクノロジー・ファンドについて、個別銘柄の分析においてESG要因を考慮するとともに、ポートフォリオの構築においてDWSが独自に定めたESG標準基準に基づくスクリーニングを継続的に適用しています。
また、これら2ファンドについては、金融庁の「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づき、ESG投信に求められる情報開示を行っています。
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド
DWS 新資源テクノロジー・ファンド
方針3 利益相反の適切な管理
◆スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反：
当社は、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動しております。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のために、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面を特定のうえ、議決権行使に関する基本方針を定め公表しています。また、議決権行使の指針を予め設けるとともに、同指針に則さない議決権行使については、運用リスクにかかる当社会議体に付議しています。
スチュワードシップ・コード
議決権行使結果の個別開示
※当社グループ(DWS)がサービスを受けている議決権行使助言会社が運営している英語サイトになります。
◆利益相反のモニタリング：
当社では、営業部門から独立したコンプライアンス部が、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括しており、当社利益相反管理方針の概要を、以下のサイト上で継続的に開示しております。尚、2025年4月～2026年3月末迄の間、この方針に則り、適切に管理されている事を確認しております。
利益相反管理方針の概要
方針4 手数料等の明確化
◆提供する投資信託のリスクやコストについて：
当社では、提供する投資信託に係るリスクやコスト（費用）について、以下のご留意事項ページにて開示しております。また、商品ごとの具体的な手数料につきましては、関連する交付目論見書内に記載しております。
ご留意事項ページ
方針5 重要な情報の分かりやすい提供
◆提供するファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等を投資家の皆様に幅広く提供：
当社投資信託営業部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等をまとめ、適宜レポートを発行しています。当社が運用するファンドのパフォーマンスや運用状況に加え、各国・地域のマクロ環境や金融政策、市場の特徴などについて情報提供を行っています。
また、欧州の資産運用会社としてGateway to Europeのコンセプトの元、ヨーロッパに関する様々な経済情勢やマーケット情報に加え、伝統的資産やオルタナティブも含め幅広い投資アイディア等を提供しています。
なお、レポートにおいて、「正確性」はもちろんのこと、「読み易さ・分かり易さ」を旨とし、幅広い投資家層の資産形成ニーズを捉えるよう、心がけています。これらのレポートは販売会社にメールで配信するほか、以下のウェブサイトに掲載しています。
すべてのレポート
◆DWSグループCIO、リサーチ部門、運用部門が発信する市場展望、国内外の市場環境や運用戦略等の投資関連情報の提供：
DWS グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）が統括するチーフ・インベストメント・オフィスは、長期的視野に基づくマクロ経済見通しや投資戦略について、定期的にレポートや動画で詳しくご紹介しています。株式及び債券運用チームが綿密な分析を基に得た情報に、マルチアセットの観点を加え、さらにエコノミストのマクロ経済見通しを集結させ策定しており、運用実務を担っている運用者の見解を統合したものである点が特徴です。CIO Viewや月次で発行されるMarket Outlookレポートについては、当社ウェブサイトの投資関連情報のタブ、または、以下のリンクからご覧頂けます。
CIO View
DWS Market outlook
◆オルタナティブ調査部による国内およびアジア太平洋地域における不動産市場の定期的な情報提供：
当社のオルタナティブ調査部ではオルタナティブ資産（主として不動産）について、日本市場を含むアジア太平洋地域主要市場のレポートを計2回（英語）発行しています。又、業界セミナーや講演、勉強会、雑誌への寄稿、メディア・インタビューなども多数行っております。当社オルタナティブ調査部長は2025年からテレビのニュース番組での解説も行っております。
不動産レポートのリンク（英語）
Real Estate Research | DWS
◆重要情報シートの活用：
当社では、販売会社への分かりやすい情報提供の観点から重要情報シートを活用しております。また必要に応じて記載内容の見直しを行っております。
なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。
方針6 お客様にふさわしいサービスの提供
◆長期的な資産形成に資する多様な商品のご提供：
当社では長期的な資産形成に資するため、お客様のニーズに沿った商品を展開してまいりました。新NISA制度で活用いただける商品を推進しつつ、新しい商品組成についても、長期の資産形成を視野において検討しております。
◆商品開発と適合性確認：
当社では商品開発の際に関連部署が集まり、商品概要や運用戦略、ファンドの仕組み、業務や管理体制等に関する十分な協議を行ないます。また商品及び顧客の適合性についても包括的に検証し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つような商品の開発を目指しております。商品の設定後も定期的に見直しを行ない、運用資産規模の観点で運用の継続が困難であるなどの事情により、投資家保護のために必要と考えられる場合には、商品性の一部変更や繰上償還等の対応を検討します。
◆プロダクトガバナンス体制：
当社では、金融商品や顧客サービスの提供を通じて、お客様に付加価値をもたらし、継続的にお客様に対して最善の利益をもたらす金融商品の提供を目指します。プロダクトレビューミーティングを設置し、商品の組成段階から償還に至るまでのライフサイクル全体を通じて検証・検討を実施し、品質管理を適切におこないます。具体的には、投資家のニーズを的確に捉え、中長期に安定的なリターンを確保できる商品が組成・提供できているか、組成時に想定した運用が実践され投資家へコストに見合うリターンを提供できているか、また組成時に想定した運用を継続していくことが可能か等の観点から検証を行います。商品の設定から1年、3年、5年、10年が経過した商品を抽出し、また一定期間パフォーマンスが低迷しているファンドについても、運用部門およびリスク管理部門と連携し検証を行います。検証の結果、信託報酬の見直しを含む商品性の変更または繰上償還を行うことが望ましいと判断された場合は、別途関係者で協議を行い、具体策を検討しい実行いたします。
なお、補充原則1～5に対応した「当社のプロダクトガバナンス体制」を規定し開示しております。また、具体的な取り組み状況として、当該期間には４回のプロダクトレビューミーティングを実施しています。
◆お客様属性の特定と公表：
当社が国内の投資家に提供する投資信託等の販売対象として想定されるお客様の属性については、当社ウェブサイトのファンド情報にある基準価額一覧ページよりご選択いただく該当ファンド内の「ファンド概要」欄にて公表しております。
◆分かりやすい情報提供：
■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報：当社投資信託営業部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報や、ファンドの運用状況・見通し等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2025年4月～2026年3月までに74本のレポートを配信しました。
■DWS リサーチレポート:当社ではオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、日本を含むアジア太平洋各国の主要市場についてまとめた「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回定期発行し日本語抄訳もつけているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産レポートのリンク（英語）
Real Estate Research | DWS
なお、当社は、販売会社ではないため、原則６の注２に関しては、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはないため、「非該当」となります。また、原則６の注６及び注７に関しては、当社は販売ではなく、組成に携わる金融事業者であるため、「非該当」となりますが、当社は組成会社として、組成した商品の販売会社と情報連携を図ることとしております。
方針7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
◆社内・社外研修制度：
職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても業務上不可欠な金融知識や法令等諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。
◆ダイバーシティを尊重した採用：
多様化する資産運用ニーズに応える人材育成を行うため、当社ではダイバーシティを尊重した採用を重視し、性別や世代間のダイバーシティを推進しております。
◆役職員の目標設定、報酬・業績評価体系に係るお客様本位の視点：
当社では、各役職員が「お客様本位の業務運営方針」に基づき行動することを毎年目標の一つとして設定することで、報酬・業績評価体系にお客様本位の視点を組み入れております。
※DWSについてはこちらのページをご参照ください。
以上
