2022年 取組状況（2021年4月～2022年3月）

方針1 お客様本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等

◆顧客本位の業務運営に係る成果指標（KPI）：

社長主催の定期レビューを通し、方針に対する取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行なった結果、当社では、引き続き以下2項目を2022年のKPIに設定いたしました。尚、当該KPIは定期レビューを通して、随時見直しを行います。

1.分かりやすい情報提供資料等作成件数

■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報: 当社クライアント・サービス部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報や、ファンドの運用状況・見通し等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2021年4月～2022年3月までに、74本のレポートを配信いたしました。

■ESG関連レポート: DWSは、顧客第一主義を掲げる資産運用会社として、グローバル投資の専門性と各地域及びグローバルでの責任投資への取り組みを融合させることに注力しています。DWSのESG投資への取組みについて、ウェブサイトにて詳しくご紹介しています。
2021年4月〜2022年3月までに、13本のレポート（ESG関連レポート：4本、DWSのESG：7本、ニュースリリース：2本）と3本のESG関連動画をリリースしました。
なお、2021年中にはウェブサイトを刷新いたしました。「ESG この3文字が世界を変える」とのタイトルの下、DWSのESGコンテンツをカテゴリー毎にまとめることで、DWSが長年積み重ねてきたESGに関する様々な見識や最新情報等がウェブサイトのどこに掲示されているか、またどんな情報が掲示されているか、投資家の皆様にわかりやすい形式にまとめました。
これにより、投資家の皆様がDWSのESGへの取り組みをよりご理解いただける環境が整ったと考えております。

■DWS リサーチレポート「国内不動産マーケットレポート」: 当社では、投資家の皆様向け情報提供を目的に「国内不動産マーケットレポート」を発行しています。当レポートでは当社のオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、経済・金融・投資家動向や、国内不動産ファンダメンタルズ（オフィス／商業施設／住宅／物流施設／ホテル）について詳しく解説しています。2021年は英語版・日本語版をそれぞれ2回ずつ発行しました（ともに5月と10月）。これに加え、英語版レポート「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回、「Asia Pacific Property Performance Monitor」を年4回それぞれ定期発行しているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産リサーチレポートサイト

2.セミナーやメディアを通じた情報発信

■国内外の業界セミナーやコンファレンス、メディアを通じた情報発信：投資家の資産形成に資することを目指し、さまざまな形での啓蒙活動や情報発信に努めています。国内外の業界セミナーやコンファレンス、大学などにおける多数の講演依頼を弊社社員がお引き受けするほか、メディアを通じた情報発信としては自社商品の紹介を含まない取材や寄稿にも積極的に対応し、掲載記事の一部を以下の当社ウェブサイトでご紹介しています。2021年11月には「コロナ後の国内不動産投資市場の見通し〜グローバル市場との⽐較を交えて〜」と題し、オルタナティブ調査部長が講師を務める報道関係者向けセミナーを開催しました。また弊社グローバル拠点が発行するESG関連などのニュースリリースを日本語訳して配信するなど、海外の最新動向を日本の投資家に向けてわかりやすくご提供する努力を継続しています。
メディア掲載

◆取組状況及びKPIの定期的レビュー：

金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」内の注記に関して、当社に該当しない項目を分かりやすい表現で明示するために、当社の方針及び2021年取組状況の一部を改訂し、経営委員会の承認を得て、2021年10月に公表いたしました。又、社長主催の定期レビューを通し、方針の更なる改訂と本方針に対する2022年取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行い、経営委員会の承認を得て、この度公表しております。尚、当社ウェブサイトへの公表は、引き続き年に一度行ってまいります。

方針2 運用資産の公平かつお客様の最善の利益に向けた業務運営

◆スチュワードシップ・コード：

当社は2014年8月25日付で日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、改訂日本版スチュワードシップ・コードについては、2017年11月30日付で全ての原則についての受け入れを表明し、当社の行動方針を公表しています。尚、改訂版日本版スチュワードシップ・コードの受け入れに伴い、議決権行使結果の個別開示を行っています。
スチュワードシップ・コード
議決権行使結果の個別開示
※当社グループ(DWS)がサービスを受けている議決権行使助言会社が運営している英語サイトになります。

◆ESG／サステナビリティ投資の拡大への取組み：

＜DWSグループ＞
DWSはESGを統合した運用プラットフォームに基づいて、アクティブ、パッシブ、オルタナティブを網羅するソリューションを通じ、ESG投資を推進しています。ESG投資の20年超に及ぶ実績に加えて、独自のDWS ESGエンジン（総合的なESG分析ツール）を活用した優れた運用力・先進的な商品開発力を通じて、投資家の個別ニーズにも合うESG投資の機会を提供しています。2021年度には、①ESG商品分類フレームワークの策定、②欧州サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）への対応、➂アクティブ運用プロセスにおけるESG考慮の強化、④投資先企業への影響調査などを含むエンゲージメント枠組みの改訂、⑤ETF商品のESG基準の策定と指数変更によるESG化の推進、⑥インパクト投資原則（OPIM）に準拠したインパクト測定、などに注力しました。その結果、2021年12月末時点のESG運用残高は約15兆円（1152億ユーロ｜アクティブ11兆円、パッシブ3.8兆円、オルタナティブ0.2兆円）に達しました。また、2021年の新規獲得資産額の約4割がESG関連となりました。
また、一企業としてはサステナビリティKPI（業績評価指標）を掲げて事業運営を行っており、国連SDGsに関しては目標8 ［働きがいも経済成長も］、目標10 ［人や国の不平等をなくそう］、目標13 ［気候変動に具体的な対策を］を重要課題としています。2021年は「ネットゼロ」（温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡による正味ゼロ）への取り組みを強化しており、テーマ別リサーチチームによる気候変動に関する調査レポートの発行や、CDPレーティング（国際NPOによる企業の気候変動・水・森林に対する対応の評価）の改善などの成果がありました。
詳細につきましては、DWSグループサイト（英語版）をご参照ください。

＜ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社＞
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド、およびDWS 新資源テクノロジー・ファンドの個別銘柄の分析において、ESG要因を考慮し、また、ポートフォリオの構築にあたっては、DWSが独自に定めた標準的ESG基準の適用を開始しました。設定時より当該ファンドが注目するテーマはESGとの関連性が高いものでしたが、運用プロセスに標準的ESG基準を適用し、そのことを目論見書にも明記することで、投資家の皆様にESG投資商品であることを認識頂いた上で投資判断を行って頂けるものと考えています。
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

方針3 利益相反の適切な管理

◆スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反：

当社は、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動しております。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のために、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面を特定のうえ、議決権行使に関する基本方針を定め公表しています。また、議決権行使の指針を予め設けるとともに、同指針に則さない議決権行使については、運用リスクにかかる当社会議体に付議しています。

◆利益相反のモニタリング：

当社では、営業部門からの独立性を保証されたコンプライアンス部が、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括しており、当社利益相反管理方針の概要を、以下のサイト上で継続的に開示しております。尚、2021年4月～2022年3月末迄の間、この方針に則り、適切に管理されている事を確認しております。
利益相反管理方針の概要

方針4 手数料等の明確化

◆提供する投資信託のリスクやコストについて：

当社では、提供する投資信託に係るリスクやコスト（費用）について、以下のご留意事項ページにて開示しております。また、商品ごとの具体的な手数料につきましては、関連する交付目論見書内に記載しております。
ご留意事項ページ

方針5 重要な情報の分かりやすい提供

◆CIOによる定期的な市場展望の発信：

DWS グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）が統括するチーフ・インベストメント・オフィスは、長期的視野に基づくマクロ経済見通しや投資戦略について、定期的にレポートや動画で詳しくご紹介しています。株式及び債券運用チームが綿密な分析を基に得た情報に、マルチアセットの観点を加え、さらにエコノミストのマクロ経済見通しを集結させ策定しており、運用実務を担っている運用者の見解を統合したものである点が特徴です。CIOビューや月次で発行されるMarket Outlookレポートについては、以下のサイトからご覧頂けます。
CIOビューサイト
DWS Market outlook （インサイト）

◆ESG投資への取組み状況発信サイト：

当社では、DWSにおけるESGの概況を纏めた日本語によるサイトを2018年10月にリリースしました。又、日本独自の取り組みとしては、当社の投資戦略部によるESGの基本情報から今後の展望までを纏めたレポートや海外のESG関連レポートを掲載し、DWSグループサイト（英語版）では初歩的なものから専門的なものまで、充実したESG関連情報（レポート、動画等）を発信しています。また、新たな取組みとして、当社を含めDWSグループのESGへの取組みやESG投資に関する情報を投資家の皆様にお伝えすべく、部署横断プロジェクトを立ち上げ、より入門的なレポート「DWSのESG」の発行や、DWSグループのプレスリリースのご紹介等を開始いたしました。これらの取り組みの結果、2021年4月〜2022年3月までに、13本のレポート（ESG関連レポート：4本、DWSのESG：7本、ニュースリリース：2本）と3本のESG関連動画をリリースしました。なお、投資家の皆様のESGに対する関心が年々高まっていることを受け、当社ウェブサイトトップページの「レポート」欄に「DWSのESG」という項目を新設し、お客様が関心のあるレポートにすぐにアクセスできるよう、利便性の向上を図りました。

◆オルタナティブ調査部による定期的な情報提供：

当社のオルタナティブ調査部ではオルタナティブ資産（主として不動産）について、国内市場のレポートを年2回（各日本語版・英語版）、アジア市場のレポートを年計6回（英語）定期的に発行しています。又、業界セミナーや講演、勉強会、雑誌への寄稿、メディア・インタビューなども多数行っております。当社オルタナティブ調査部長は2021年には大学での講義、業界団体やメディアセミナーでの講演を複数行い、2022年に入っても業界団体での識者座談会と月刊誌の巻頭特集、国内・海外のメディアインタビュー、海外投資家を対象にしたウェビナーで講演など対外活動も積極的に行っております。
不動産リサーチレポートサイト

◆ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等を投資家の皆様に幅広く提供：

当社クライアント・サービス部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等をまとめ、適宜レポートを発行しています。
レポートには主に当社が運用するファンドのパフォーマンスや運用状況等をまとめた『ファンドに紐付けた形式でのレポート』と、各国・地域のマクロ環境や金融政策、また市場の特徴等を『ファンドに紐付けない形式のレポート』の2種類があります。
『ファンドに紐付けた形式のレポート』については、DWS グローバル公益債券ファンドやDWS ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド等、当社旗艦ファンドに加え、ESGに対する投資家の関心が高まる中で注目されている日興・DWS・ニュー・リソース・ファンドやDWS 新資源テクノロジー・ファンド等のパフォーマンスや運用状況、今後の見通し等をご説明する内容となっています。

また、『ファンドに紐付けない形式のレポート』については、欧州の資産運用会社としてヨーロッパに関する情報の発信に注力するほか、ロシアやブラジル等といった投資家の皆様が情報収集しにくい国・地域の投資環境等をまとめた内容となっています。
なお、いずれの種類のレポートについても、「正確性」はもちろんのこと、「読み易さ・分かり易さ」を旨とし、幅広い投資家層の資産形成ニーズを捉えるよう、心がけています。これらのレポートは販売会社にメールで配信するほか、以下のウェブサイトに掲載しています。

すべてのレポート

◆重要情報シートの活用：

当社では、関連部署との協議を経て必要なフレームワークを構築し、販売会社への分かりやすい情報提供の観点から重要情報シートの活用をスタートいたしました。

なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。

方針6 お客様にふさわしいサービスの提供

◆長期的な資産形成に資する多様な商品のご提供：

ESG、環境対策の一環で、2021年は日系の運用会社と連携して、脱炭素への取組に係るファンドを日本に持ち込みました。

◆商品開発と適合性確認：

当社では商品開発の際に関連部署が集まり、商品概要や運用戦略、ファンドの仕組み、業務や管理体制等に関する十分な協議を行ないます。また商品及び顧客の適合性についても包括的に検証し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つような商品の開発を目指しております。商品の設定後も定期的に見直しを行ない、運用資産規模の観点で運用の継続が困難であるなどの事情により、投資家保護のために必要と考えられる場合には、商品性の一部変更や繰上償還等の対応を検討します。

◆お客様属性の特定と公表：

当社が国内の投資家に提供する投資信託等の販売対象として想定されるお客様の属性につきましては、当社の基準価額一覧サイト（基準価額一覧 ドイチェ・アセット・マネジメント （dws.com））内の、個々のファンドの特色をまとめた「ファンド概要」ページにて公表しております。

◆職員への研修：

職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。

◆分かりやすい情報提供：

■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報：当社クライアント・サービス部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報や、ファンドの運用状況・見通し等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2021年4月～2022年3月までに、74本のレポートを配信いたしました。

■ESG関連レポート: DWSは、顧客第一主義を掲げる資産運用会社として、グローバル投資の専門性と各地域及びグローバルでの責任投資への取り組みを融合させることに注力しています。DWSのESG投資への取組みについて、ウェブサイトにて詳しくご紹介しています。
2021年4月〜2022年3月までに、13本のレポート（ESG関連レポート：4本、DWSのESG：7本、ニュースリリース：2本）と3本のESG関連動画をリリースしました。
なお、2021年中にはウェブサイトを刷新いたしました。「ESGこの3文字が世界を変える」とのタイトルの下、DWSのESGコンテンツをカテゴリー毎にまとめることで、DWSが長年積み重ねてきたESGに関する様々な見識や最新情報等がウェブサイトのどこに掲示されているか、またどんな情報が掲示されているか、投資家の皆様にわかりやすい形式にまとめました。
これにより、投資家の皆様がDWSのESGへの取り組みをよりご理解いただける環境が整ったと考えております。

■DWS リサーチレポート「国内不動産マーケットレポート」：当社では、投資家の皆様向け情報提供を目的に「国内不動産マーケットレポート」を発行しています。当レポートでは当社のオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、経済・金融・投資家動向や、国内不動産ファンダメンタルズ（オフィス／商業施設／住宅／物流施設/ホテル）について詳しく解説しています。2021年は英語版・日本語版をそれぞれ2回ずつ発行しました（ともに5月と10月）。これに加え、英語版レポート「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回、「Asia Pacific Property Performance Monitor」を年4回それぞれ定期発行しているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産リサーチレポートサイト

なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。

方針7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

◆社内・社外研修制度：

職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。

◆ダイバーシティを尊重した採用：

多様化する資産運用ニーズに応える人材育成を行うため、当社ではダイバーシティを尊重した採用の一環として定期的に新卒採用を行うことで、性別だけでなく世代間のダイバーシティを推進しております。

◆役職員の目標設定、報酬・業績評価体系に係るお客様本位の視点：

当社では、各役職員が「お客様本位の業務運営方針」に基づき行動することを毎年目標の一つとして設定することで、報酬・業績評価体系にお客様本位の視点を組み入れております。

※DWSについて
DWSとは、DWSグループGmbH&Co.KGaA及びその子会社・関連会社の世界共通ブランドであり、DWSグループ会社の総称です。1956年にドイツにおいてアクティブの資産運用会社として設立された「DWS」は、その運用の専門性をパッシブやオルタナティブを含む多様な資産クラスに広げ、現在は資産運用業界における最も認知度の高いブランドの一つとなっています。

※2018年3月、ドイチェ・アセット・マネジメントは、欧州、特にドイツにおいて広く認知されている「DWS」を世界共通ブランドとして採用しました。

以上