2021年 取組状況（2021年10月26日一部改訂）

方針1 お客様本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等

◆顧客本位の業務運営に係る成果指標（KPI）：

社長主催の定期的レビューを通し、方針に対する取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行なった結果、当社では、引き続き以下2項目を2021年のKPIに設定いたしました。尚、当該KPIは定期的レビューを通して、随時見直しを行います。

1.分かりやすい情報提供資料等作成件数

■ESG関連レポート: DWSは、顧客第一主義を掲げる資産運用会社として、グローバル投資の専門性と各地域及びグローバルでの責任投資への取り組みを融合させることに注力しています。DWSのESG投資への取組みについて、ウェブサイトにて詳しくご紹介しています。
2020年4月〜2021年3月までに、13本のレポート（ESG関連レポート：10本、DWSのESG：3本）と2本のESG関連動画をリリースしました。

■DWS リサーチレポート「国内不動産マーケットレポート」：当社では、投資家の皆様向け情報提供を目的に「国内不動産マーケットレポート」を発行しています。当レポートでは当社のオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、経済・金融・投資家動向や、国内不動産ファンダメンタルズ（オフィス／商業施設／住宅／物流施設／ホテル）について詳しく解説しています。2020年は5月と10月に英語版・日本語版をそれぞれ2回ずつ発行しました。これに加え、英語版レポート「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回、「Asia Pacific Property Performance Monitor」を年4回それぞれ定期発行しているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産リサーチレポートサイト

■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報：当社クライアント・サービス部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2020年4月～2021年3月までに、55本のレポートを配信いたしました。

■自社主催セミナーを通じた啓蒙活動：2020年4月～2021年3月までに、資産運用の考え方やファンドの評価方法などの投資啓蒙を行うため、販売会社・他の委託会社を通じた投資家向けセミナー（主にオンラインで開催）を3件実施しました。

■国内外の業界セミナーやコンファレンス、メディアを通じた情報発信：投資家の資産形成に資することを目指し、さまざまな形での啓蒙活動や情報発信に努めています。国内外の業界セミナーやコンファレンス、大学などにおける多数の講演依頼を弊社社員がお引き受けするほか、メディアを通じた情報発信としては自社商品の紹介を含まない取材や寄稿にも積極的に対応し、掲載記事の一部を以下の当社ウェブサイトでご紹介しています。弊社グローバル拠点が発行するESG関連などのニュースリリースを日本語訳して配信するなど、海外の最新動向を日本の投資家に向けてわかりやすくご提供する努力を継続しています。
メディア掲載

◆取組状況及びKPIの定期的レビュー：

2021年1月15日に改訂された金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」の内容を踏まえ、当社の方針を改訂し、経営委員会の承認を得て、2021年6月1日付けで公表いたしました。又、本方針に対する2021年取組状況やKPIに挙げた項目については、社長及び関連部署長が中心となって検証を行い、経営委員会の承認を得て、この度公表しております。尚、当社ウェブサイトへの公表は、引き続き年に一度行ってまいります。

方針2 運用資産の公平かつお客様の最善の利益に向けた業務運営

◆スチュワードシップ・コード：

当社は2014年8月25日付で日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、改訂日本版スチュワードシップ・コードについては、2017年11月30日付で全ての原則についての受け入れを表明し、当社の行動方針を公表しています。尚、改訂版日本版スチュワードシップ・コードの受け入れに伴い、議決権行使結果の個別開示を行っています。
スチュワードシップ・コード
議決権行使結果の個別開示
※当社グループ(DWS)がサービスを受けている議決権行使助言会社が運営している英語サイトになります。

◆DWSグループESG／サステナビリティへの取組み：

2020年、DWSグループでは、①サステナビリティに関するガバナンスの強化、②サステナビリティKPIの設定、そして③サステナビリティ戦略に基づく実践を通じ、グループ全体でのESG／サステナビリティへの取組みを強化しました。
① ガバナンスの強化：グループ・サステナビリティ・オフィスおよびESGアドバイザリー・ボード（外部有識者で構成）を設置し、運用部門の責任投資CIOオフィス、営業部門およびプロダクト部門のESG担当によるESG／サステナビリティへの取組みを支援する体制を構築しました。
② サステナビリティKPIの設定：ESG／サステナビリティ特化の運用資産残高、炭素排出量の削減、エンゲージメントおよび議決権行使の件数などの点で改善を実現しました。
③ サステナビリティ戦略に基づく実践：1) ESG／サステナビリティへの取組みを最優先の経営課題とすること、2)「スマート・インテグレーション」の枠組みの下でESGインテグレーションの進化、3)市場をリードするESG／サステナビリティ商品の開発、4)ESG／サステナビリティに関する業界のベスト・プラクティスの実践、の4点を重点項目としました。
詳細につきましては、DWSグループサイト（英語版）をご参照ください。

◆ESG／サステナビリティ投資の拡大への取組み：

＜DWSグループ＞
DWSは広範なESG投資の商品・サービスを提供しており、投資家が持続可能な未来に貢献する手段を提供することに尽力しています。ESGプロダクト戦略では、①主力ファンドのESG版の追加設定、②既存ファンドのESG転換、③ESGに関するイノベーションと高度化、④個別ESGソリューションの開発の4点に注力した結果として、2020年末のESG／サステナビリティに特化した運用資産の残高は約936億ユーロ（約11.8兆円、1ユーロ＝126.53円で換算）に達しました。運用部門では、責任投資チーフ・インベストメント・オフィサーの下、ESGテーマ別リサーチ、コーポレート・ガバナンス・センター（議決権行使・エンゲージメントを担当）、ESGエンジン&ソリューション（ESGデータを統合した運用プラットフォームを開発）が専門性を発揮しながら、「スマート・インテグレーション」の枠組みにおいてESGインテグレーションを進化させつつ、アクティブ、パッシブ、オルタナティブを網羅する責任投資を推進しています。PRI（責任投資原則）の署名機関としては、PRIアセスメント・レポートにおける総合評価（戦略およびガバナンス）は最高評価であるA+を維持しました。詳細につきましては、DWSグループサイト（英語版）をご参照ください。

＜ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社＞
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド、およびDWS 新資源テクノロジー・ファンドの個別銘柄の分析において、ESG要因を考慮し、また、ポートフォリオの構築にあたっては、DWSが独自に定めた標準的ESG基準の適用を開始しました。設定時より当該ファンドが注目するテーマはESGとの関連性が高いものでしたが、運用プロセスに標準的ESG基準を適用し、そのことを目論見書にも明記することで、投資家の皆様にESG投資商品であることを認識頂いた上で投資判断を行って頂けるものと考えています。
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

◆「DWS Annual Report」の進化と「DWS Climate Report」の発行：

DWS Annual Reportの進化：DWSは2021年3月に「DWS Annual Report 2020」を発行しました。従前は主として財務情報をカバーする「Annual Report」と非財務情報をカバーする「Sustainability Report」を別々に発行していましたが、企業の価値は財務面だけでなく非財務面の成果にも影響を受けるとの考えから、「Annual Report」に統合しました。この新たなレポートが、DWSの経済、社会、そして環境に対する影響度を投資家の皆様にご理解頂くための一助となると考えています。詳細につきましては、DWSグループサイト（英語版）をご参照ください。

DWS Climate Reportの発行：DWSは2021年3月に初めて「クライメート・レポート」を発行しました。当レポートでは、2020年におけるDWSの気候変動関連の事業活動を振り返るとともに、2021年以降に実施を予定している取り組みの概要をご紹介します。特に、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：以下TCFD）の主な提言に沿うことを目指し、4つの要求項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」を中心にカバーしています。詳細につきましては、DWSグループサイト（英語版）をご参照ください。

方針3 利益相反の適切な管理

◆スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反：

当社は、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動しております。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のために、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面を特定のうえ、議決権行使に関する基本方針を定め公表しています。また、議決権行使の指針を予め設けるとともに、同指針に則さない議決権行使については、運用リスクにかかる当社会議体に付議しています。

◆利益相反のモニタリング：

当社では、営業部門からの独立性を保証されたコンプライアンス部が、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括しており、当社利益相反管理方針の概要を、以下のサイト上で継続的に開示しております。尚、2020年4月～2021年3月末迄の間、この方針に則り、適切に管理されている事を確認しております。
利益相反管理方針の概要

方針4 手数料等の明確化

◆提供する投資信託のリスクやコストについて：

当社では、提供する投資信託に係るリスクやコスト（費用）について、以下のご留意事項ページにて開示しております。また、商品ごとの具体的な手数料につきましては、関連する交付目論見書内に記載しております。
ご留意事項ページ

方針5 重要な情報の分かりやすい提供

◆CIOによる定期的な市場展望の発信：

DWS グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）が統括するチーフ・インベストメント・オフィスは、長期的視野に基づくマクロ経済見通しや投資戦略について、定期的にレポートや動画で詳しくご紹介しています。株式及び債券運用チームが綿密な分析を基に得た情報に、マルチアセットの観点を加え、さらにエコノミストのマクロ経済見通しを集結させ策定しており、運用実務を担っている運用者の見解を統合したものである点が特徴です。また、英語での情報提供になりますが、CIOによるツイッターでのつぶやきについても、以下のCIOビューサイトからご覧頂けます。
CIOビューサイト

◆ESG投資への取組み状況発信サイト：

当社では、DWSにおけるESGの概況を纏めた日本語によるサイトを2018年10月にリリースしました。又、日本独自の取り組みとしては、当社の投資戦略部によるESGの基本情報から今後の展望までを纏めたレポートや海外のESG関連レポートを掲載し、DWSグループサイト（英語版）では初歩的なものから専門的なものまで、充実したESG関連情報（レポート、動画等）を発信しています。また、新たな取組みとして、当社を含めDWSグループのESGへの取組みやESG投資に関する情報を投資家の皆様にお伝えすべく、部署横断プロジェクトを立ち上げ、より入門的なレポート「DWSのESG」の発行や、DWSグループのプレスリリースのご紹介等を開始いたしました。これらの取組みの結果、2020年4月～2021年3月までに、13本のレポート（ESG関連レポート：10本、DWSのESG：3本）と2本のESG関連動画をリリースしました。

◆オルタナティブ調査部による定期的な情報提供：

当社のオルタナティブ調査部ではオルタナティブ資産（主として不動産）について、国内市場のレポートを年2回（日本語・英語）、アジア市場のレポートを年計6回（英語）定期的に発行しています。又、業界セミナーや講演、勉強会、雑誌への寄稿、メディア・インタビューなども多数行っております。当社オルタナティブ調査部長は2021年1月にアジアの業界団体でのウェブセミナーで登壇、同2月には国内・アジア・欧州・米国の機関投資家向けウェブセミナーで登壇するなど対外活動も積極的に行っております。
不動産リサーチレポートサイト

◆ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等を投資家の皆様に幅広く提供：

当社クライアント・サービス部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等をまとめ、適宜レポートを発行しています。
レポートには主に当社が運用するファンドのパフォーマンスや運用状況等をまとめた『ファンドに紐付けた形式でのレポート』と、各国・地域のマクロ環境や金融政策、また市場の特徴等を『ファンドに紐付けない形式のレポート』の2種類があります。
『ファンドに紐付けた形式のレポート』については、DWS グローバル公益債券ファンドやDWS ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド等、当社旗艦ファンドに加え、ESGに対する投資家の関心が高まる中で注目されている日興・DWS・ニュー・リソース・ファンドやDWS 新資源テクノロジー・ファンド等のパフォーマンスや運用状況、今後の見通し等をご説明する内容となっています。
また、『ファンドに紐付けない形式のレポート』については、欧州の資産運用会社としてヨーロッパに関する情報の発信に注力するほか、ロシアやブラジル等といった投資家の皆様が情報収集しにくい国・地域の投資環境等をまとめた内容となっています。特に、ヨーロッパに関する情報発信という点では、「なるほど！ヨーロッパ」というサイトを立ち上げ、「EU（欧州連合）」や通貨ユーロの知っているようで知らない豆知識や、ポートフォリオ・マネジャーのドイツ滞在記などを通じて、欧州への投資をより身近に感じて頂けるよう尽力しています。
なお、いずれの種類のレポートについても、「正確性」はもちろんのこと、「読み易さ・分かり易さ」を旨とし、幅広い投資家層の資産形成ニーズを捉えるよう、心がけています。これらのレポートは販売会社にメールで配信するほか、以下のウェブサイトに掲載しています。
すべてのレポート

なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。

方針6 お客様にふさわしいサービスの提供

◆長期的な資産形成に資する多様な商品のご提供：

DWSは、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させるためにも、投資家の皆様の個々のリスク許容度や投資目的に合った長期的な資産形成に資する商品をご提供すべく、多様な投資手段の提供に日々努めています。特に、近年注目されているETF（上場投資信託）、オルタナティブ、ESGの各商品については、グローバルでも大変にご評価を頂いており、日本においても投資家の皆様のご投資をサポートすべく、各商品に専任担当者を置くなど、体制の強化を図っております。尚、当社がご提供している投資信託等の金融商品の詳細につきましては、以下のサイトをご参照ください。
基準価額一覧
適格機関投資家（金融機関）様向けETFのご紹介

◆商品開発と適合性確認：

当社では商品開発の際に関連部署が集まり、商品概要や運用戦略、ファンドの仕組み、業務や管理体制等に関する十分な協議を行ないます。また商品及び顧客の適合性についても包括的に検証し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つような商品の開発を目指しております。商品の設定後も定期的に見直しを行ない、運用資産規模の観点で運用の継続が困難であるなどの事情により、投資家保護のために必要と考えられる場合には、商品性の一部変更や繰上償還等の対応を検討します。

◆お客様属性の特定と公表：

当社が国内の投資家に提供する投資信託等の販売対象として想定されるお客様の属性につきましては、現在関連部署にて議論を進めており追って公表させて頂きます。

なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。

方針7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

◆社内・社外研修制度：

職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。

◆ダイバーシティを尊重した採用：

多様化する資産運用ニーズに応える人材育成を行うため、当社ではダイバーシティを尊重した採用の一環として定期的に新卒採用を行うことで、性別だけでなく世代間のダイバーシティを推進しております。

※DWSについて
DWSとは、DWSグループGmbH&Co.KGaA及びその子会社・関連会社の世界共通ブランドであり、DWSグループ会社の総称です。1956年にドイツにおいてアクティブの資産運用会社として設立された「DWS」は、その運用の専門性をパッシブやオルタナティブを含む多様な資産クラスに広げ、現在は資産運用業界における最も認知度の高いブランドの一つとなっています。

※2018年3月、ドイチェ・アセット・マネジメントは、欧州、特にドイツにおいて広く認知されている「DWS」を世界共通ブランドとして採用しました。

以上