2023年 取組状況（2022年4月～2023年3月）

方針1 お客様本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等

◆顧客本位の業務運営に係る成果指標（KPI）：

社長主催の定期レビューを通し、方針に対する取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行なった結果、当社では、引き続き以下2項目を2023年のKPIに設定いたしました。尚、当該KPIは定期レビューを通して、随時見直しを行います。

1.分かりやすい情報提供資料等作成件数

■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報: 当社投資信託営業部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報や、ファンドの運用状況・見通し等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2022年4月～2023年3月までに、75本のレポートを配信いたしました。

■DWS リサーチレポート「国内不動産マーケットレポート」: 当社では、投資家の皆様向け情報提供を目的に「国内不動産マーケットレポート」を発行しています。当レポートでは当社のオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、経済・金融・投資家動向や、国内不動産ファンダメンタルズ（オフィス／商業施設／住宅／物流施設／ホテル）について詳しく解説しています。2022年は英語版・日本語版をそれぞれ2回ずつ発行しました（ともに5月と10月）。これに加え、英語版レポート「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回、「Asia Pacific Property Performance Monitor」を年4回それぞれ定期発行しているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産リサーチレポートサイト

2.セミナーやメディアを通じた情報発信

■国内外の業界セミナーやコンファレンス、メディアを通じた情報発信：投資家の資産形成に資することを目指し、さまざまな形での啓蒙活動や情報発信に努めています。国内外の業界セミナーやコンファレンス、大学などにおける多数の講演依頼を弊社社員がお引き受けするほか、メディアを通じた情報発信としては自社商品の紹介を含まない取材や寄稿にも積極的に対応し、掲載記事の一部を以下の当社ウェブサイトでご紹介しています。また弊社グローバル拠点が発行するニュースリリースや市場コメントを日本語訳して配信するなど、海外の最新動向を日本の投資家に向けてわかりやすくご提供する努力を継続しています。
メディア掲載

◆方針、取組状況及びKPIの定期的レビュー：

社長主催の定期レビューを通し、本方針、本方針に対する2023年取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行い、経営委員会の承認を得て、この度2023年取組状況を公表しております。尚、当社ウェブサイトへの公表は、引き続き年に一度行ってまいります。

方針2 運用資産の公平かつお客様の最善の利益に向けた業務運営

◆スチュワードシップ・コード：

当社は2014年8月25日付で日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、改訂版日本版スチュワードシップ・コードについては、2017年11月30日付で全ての原則についての受け入れを表明し、当社の行動方針を公表しています。尚、改訂版日本版スチュワードシップ・コードの受け入れに伴い、議決権行使結果の個別開示を行っています。当社グループのコーポレート・ガバナンス・センターにおいて人員を拡充するとともに、議決権行使の対象企業の拡大やエンゲージメント活動の強化に努めています。

◆ESG／サステナビリティ投資の拡大への取組み：

＜DWSグループ＞

DWSはアクティブ、パッシブ、オルタナティブを網羅する運用プラットフォームを通じて、ESG投資を推進しています。ESG投資の20年超に及ぶ実績に加えて、独自の総合的なESG分析ツール「DWS ESGエンジン」を活用した優れた運用力および先進的な商品開発力に基づいて、投資家の個別ニーズにも対応可能な形で、ESG投資の機会を提供しています。2022年度には、①欧州サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）およびMiFIDIIへの追加対応（開示書類・開示情報の追加、SFDR9条ファンドのSFDR8条ファンドへの分類変更、SFDR8条ファンドにおける2種類のESGスクリーニング「DWS Basic Exclusions」と「DWS ESG Investment Standard」の定義など）、②ESG評価フレームワークのデータ追加・改良およびガバナンス強化、③運用プロセスにおけるESG考慮（ESGインテグレーション）の強化、④改訂された枠組みに基づくエンゲージメントの実施、などに注力しました。その結果、2022年12月末時点のESG運用残高は1170億ユーロ（約16.4兆円｜アクティブ11.4兆円、パッシブ4.8兆円、オルタナティブ0.2兆円）に達しました。また、2022年の純資金流入額が全体ではマイナスとなる中、ESG関連は10億ユーロ（約1300億円）の純流入となりました。

また、一企業としてはサステナビリティKPI（業績評価指標）を掲げて事業運営を行っており、国連SDGsに関しては目標8 ［働きがいも経済成長も］、目標9 ［産業と技術革新の基礎をつくろう］、目標10 ［人や国の不平等をなくそう］、目標13 ［気候変動に具体的な対策を］を重要課題としています。また、「ネットゼロ」（温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡による正味ゼロ）への取り組みも継続しており、エネルギー消費量等の削減、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に関連した情報開示、CDP（旧Carbon Disclosure Project）による総合スコア「A-」の獲得などの成果がありました。

＜ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社＞

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社が委託会社として運用を担う日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド、およびDWS 新資源テクノロジー・ファンドについて、個別銘柄の分析においてESG要因を考慮するとともに、ポートフォリオの構築においてDWSが独自に定めたESG標準基準に基づくスクリーニングを適用しています。また、これら2ファンドについては、金融庁の「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づいて、ESG投信に求められる情報開示の対応と態勢整備を進めています。
日興・DWS・ニュー・リソース・ファンド
DWS 新資源テクノロジー・ファンド

方針3 利益相反の適切な管理

◆スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反：

当社は、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動しております。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のために、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面を特定のうえ、議決権行使に関する基本方針を定め公表しています。また、議決権行使の指針を予め設けるとともに、同指針に則さない議決権行使については、運用リスクにかかる当社会議体に付議しています。
スチュワードシップ・コード
議決権行使結果の個別開示

※当社グループ(DWS)がサービスを受けている議決権行使助言会社が運営している英語サイトになります。

◆利益相反のモニタリング：

当社では、営業部門からの独立性を保証されたコンプライアンス部が、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括しており、当社利益相反管理方針の概要を、以下のサイト上で継続的に開示しております。尚、2022年4月～2023年3月末迄の間、この方針に則り、適切に管理されている事を確認しております。
利益相反管理方針の概要

方針4 手数料等の明確化

◆提供する投資信託のリスクやコストについて：

当社では、提供する投資信託に係るリスクやコスト（費用）について、以下のご留意事項ページにて開示しております。また、商品ごとの具体的な手数料につきましては、関連する交付目論見書内に記載しております。
ご留意事項ページ

方針5 重要な情報の分かりやすい提供

◆CIOによる定期的な市場展望の発信：

DWS グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）が統括するチーフ・インベストメント・オフィスは、長期的視野に基づくマクロ経済見通しや投資戦略について、定期的にレポートや動画で詳しくご紹介しています。株式及び債券運用チームが綿密な分析を基に得た情報に、マルチアセットの観点を加え、さらにエコノミストのマクロ経済見通しを集結させ策定しており、運用実務を担っている運用者の見解を統合したものである点が特徴です。CIO Viewや月次で発行されるMarket Outlookレポートについては、当社ウェブサイトの投資関連情報のタブ、または、以下のリンクからご覧頂けます。
CIOビューサイト
DWS Market outlook

◆オルタナティブ調査部による定期的な情報提供：

当社のオルタナティブ調査部ではオルタナティブ資産（主として不動産）について、国内市場のレポートを年2回（各日本語版・英語版）、アジア市場のレポートを2種類、計年6回（英語）定期的に発行しています。又、業界セミナーや講演、勉強会、雑誌への寄稿、メディア・インタビューなども多数行っております。当社オルタナティブ調査部長は2022年には大学での講義、業界団体やメディアセミナーでの講演を複数行い、2023年に入ってもセミナー、国内・海外のメディアインタビューや寄稿、海外投資家を対象にしたウェビナーで講演など対外活動も積極的に行っております。
不動産リサーチレポートサイト

◆ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等を投資家の皆様に幅広く提供：

当社投資信託営業部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報等をまとめ、適宜レポートを発行しています。

レポートには主に当社が運用するファンドのパフォーマンスや運用状況等をまとめた『ファンドに紐付けた形式でのレポート』と、各国・地域のマクロ環境や金融政策、また市場の特徴等を『ファンドに紐付けない形式のレポート』の2種類があります。『ファンドに紐付けた形式のレポート』については、DWS グローバル公益債券ファンドやDWS ユーロ・ハイ・イールド債券ファンド等、当社旗艦ファンドに加え、根強いインフレ圧力等を受け注目されたDWSコモディティ戦略ファンドのパフォーマンスや運用状況、今後の見通し等をご説明する内容となっています。

また、『ファンドに紐付けない形式のレポート』については、欧州の資産運用会社としてヨーロッパに関する情報の発信に注力するほか、ロシアやブラジル等といった投資家の皆様が情報収集しにくい国・地域の投資環境等をまとめた内容となっています。

なお、いずれの種類のレポートについても、「正確性」はもちろんのこと、「読み易さ・分かり易さ」を旨とし、幅広い投資家層の資産形成ニーズを捉えるよう、心がけています。これらのレポートは販売会社にメールで配信するほか、以下のウェブサイトに掲載しています。
すべてのレポート

◆重要情報シートの活用：

当社では、販売会社への分かりやすい情報提供の観点から重要情報シートの活用しております。また必要に応じて記載内容の見直しを行っております。

なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。

方針6 お客様にふさわしいサービスの提供

◆長期的な資産形成に資する多様な商品のご提供：

引き続きお客様の幅広いニーズに沿った多様な商品を展開して参りました。具体的には、ESG領域でのブルーエコノミー関連ファンド、オルタナティブ領域での米国実物不動産ファンド、ETF領域でのESG関連やセクター特化型ETFなどが代表的な例になります。

◆商品開発と適合性確認：

当社では商品開発の際に関連部署が集まり、商品概要や運用戦略、ファンドの仕組み、業務や管理体制等に関する十分な協議を行ないます。また商品及び顧客の適合性についても包括的に検証し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つような商品の開発を目指しております。商品の設定後も定期的に見直しを行ない、運用資産規模の観点で運用の継続が困難であるなどの事情により、投資家保護のために必要と考えられる場合には、商品性の一部変更や繰上償還等の対応を検討します。

◆個別商品の品質管理：

当社では、顧客利益最優先の業務運営を実践するため、個別商品の品質管理を行います。投資家のニーズを的確に捉え、中長期に安定的なリターンを確保できる商品が組成・提供できているか、組成時に想定した運用が実践され投資家へコストに見合うリターンを提供できているか、また組成時に想定した運用を継続していくことが可能か等の観点から検証を行います。具体的には設定から1年、3年、5年、10年が経過した商品を抽出し、また一定期間パフォーマンスが低迷しているファンドについても、運用部門およびリスク管理部門と連携し検証を行います。検証の結果、商品組成時に想定した運用やパフォーマンスが実現できていない、あるいは実効性のある改善策の策定が困難であると判断される場合には、信託報酬の見直しや繰上償還等の対応を検討し実行します。

◆お客様属性の特定と公表：

当社が国内の投資家に提供する投資信託等の販売対象として想定されるお客様の属性については、当社ウェブサイトのファンド情報にある基準価額一覧ページよりご選択いただく該当ファンド内の「ファンド概要」欄にて公表しております。

◆職員への研修：

職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。

◆分かりやすい情報提供：

■ファンドの運用状況や投資環境等、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報：当社投資信託営業部では、投資判断に影響を及ぼす可能性のある情報や、ファンドの運用状況・見通し等をまとめ、適宜レポートを発行しています。2022年4月～2023年3月までに、75本のレポートを配信いたしました。

■DWS リサーチレポート「国内不動産マーケットレポート」:当社では、投資家の皆様向け情報提供を目的に「国内不動産マーケットレポート」を発行しています。当レポートでは当社のオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、経済・金融・投資家動向や、国内不動産ファンダメンタルズ（オフィス／商業施設／住宅／物流施設／ホテル）について詳しく解説しています。2022年は英語版・日本語版をそれぞれ2回ずつ発行しました（ともに5月と10月）。これに加え、英語版レポート「Asia Pacific Real Estate Market Strategic Outlook」を年2回、「Asia Pacific Property Performance Monitor」を年4回それぞれ定期発行しているほか、タイムリーな情報提供を目指して不定期に発行するレポートもあります。
不動産リサーチレポートサイト

■ホームページのリニューアル：2023年3月に当社ホームページをリニューアルしました。今回のリニューアルでは、より分かりやすい情報提供を心がけ、情報の整理を行い、構成・デザインを一新いたしました。さらに、スマートフォンやタブレットでの表示にも対応し、様々なデバイスから閲覧しやすいように改善しています。

なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。

方針7 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

◆社内・社外研修制度：

職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。

◆ダイバーシティを尊重した採用：

多様化する資産運用ニーズに応える人材育成を行うため、当社ではダイバーシティを尊重した採用を重視し、性別や世代間のダイバーシティを推進しております。

◆役職員の目標設定、報酬・業績評価体系に係るお客様本位の視点：

当社では、各役職員が「お客様本位の業務運営方針」に基づき行動することを毎年目標の一つとして設定することで、報酬・業績評価体系にお客様本位の視点を組み入れております。

※DWSについてはこちらのページをご参照ください。

以上