2019年 取組状況
方針1 運用資産の公平かつ最善の利益に向けた業務運営
◆スチュワードシップ・コード：
当社は2014年8月25日付で日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、改訂日本版スチュワードシップ・コードについては、2017年11月30日付で全ての原則についての受け入れを表明し、当社の行動方針を公表しています。尚、改訂版日本版スチュワードシップ・コードの受け入れに伴い、議決権行使結果の個別開示を行っています。
スチュワードシップ・コード
議決権行使結果の個別開示
※当社グループ(DWS)がサービスを受けている議決権行使助言会社が運営している英語サイトになります。
◆ESG投資への取組み：
DWSはPRI（国連責任投資原則）の署名機関として、グローバル投資の専門性と各地域及びグローバルでの責任投資への取り組みを融合させることに注力しています。責任投資チーフ・インベストメント・オフィサーの下で、サステナビリティ・オフィス（ESGに関する社内外の調整を担当）、ESGテーマ別リサーチ（ESGの特定テーマに関するレポートを発行）、コーポレート・ガバナンス・センター（議決権行使および投資先企業とのエンゲージメントを実施）、ESGエンジン（複数ベンダーのESG関連データを統合したソリューション・プラットフォームを開発）の4チームが専門性を発揮しながら、アクティブ、パッシブ、オルタナティブの資産に跨る責任投資を実践・推進しています。DWSでは、サステナブル投資やインパクト投資も含めた網羅的なESG運用ソリューションを提供しており、投資家の皆様が持続可能な未来に貢献するための投資手段を提供することに尽力しています。
◆ESG投資の推進状況：
DWSは、2018年5月にESG関連のETF（上場投資信託）を複数追加し、幅広い投資家にESG投資の機会を提供するための商品拡充を行いました。これらの取組みを継続した結果、2019年2月にはInsurance Asset Risk Magazine誌より、「責任投資大賞（Responsible Investor of the Year）」の表彰を受けました。詳細につきましては、以下のDWSグループサイト（英語版）をご参照ください。
DWSグループサイト（英語版）1
DWSグループサイト（英語版）2
DWSグループサイト（英語版）3
◆SDG投資の取組み強化：
DWSは、2018年4月に「Integrating the UN Sustainable Development Goals into Investment Portfolios」と題したレポートを公表し、投資家が株式や債券への投資を通じてSDG達成に貢献することが可能であることを示しました。また、DWS独自のESGソリューション・プラットフォームであるESGエンジンにもSDGに関するレーティングや分析機能を追加しました。2018年11月には、欧州においてSDGグローバル株式ファンドを設定いたしました。詳細につきましては、以下のDWSグループサイト（英語版）をご参照ください。
DWSグループサイト（英語版）1
DWSグループサイト（英語版）2
◆「ESG Talks Amsterdam」の開催
DWSは、2018年9月に、ESG先進国であるオランダのアムステルダムにおいて、ESGに特化した投資家セミナーを開催しました。全世界から投資家と公的機関・学術会・資産運用業界の専門家を招いて、気候変動、欧州委員会サステナブル・ファイナンスに関するアクションプラン、ESGの投資パフォーマンスへの影響、サステナブル投資といったテーマに関するプレゼンテーションや討論を行いました。詳細につきましては、以下のDWSグループサイト（英語版）をご参照ください。
DWSグループサイト（英語版）
◆「Sustainability Report 2018」の発行：
DWSは独立した資産運用会社として、EU非財務情報開示指令（2014年）に基づき、2019年3月にサステナビリティ・レポート2018を発行しました。同レポートではDWS自身によるサステナビリィティ推進のための取組みが紹介されています。詳細につきましては、以下のDWSグループサイト（英語版）をご参照ください。
DWSグループサイト（英語版）
方針2 ガバナンスおよび研修体制等
◆社内・社外研修制度：
職員の更なる能力向上を目的として、DWSでは、プロダクト・トレーニングや運用関係者向けトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても、業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。
◆ダイバーシティを尊重した採用：
多様化する資産運用ニーズに応える人材育成を行うため、当社ではダイバーシティを尊重した採用の一環として定期的に新卒採用を行うことで、性別だけでなく世代間のダイバーシティを推進しております。
方針3 利益相反管理
◆スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反：
当社は、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動しております。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のために、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面を特定のうえ、議決権行使に関する基本方針を定め公表しています。また、議決権行使の指針を予め設けるとともに、同指針に則さない議決権行使については、運用リスクにかかる当社会議体に付議しています。
◆利益相反のモニタリング：
当社では、営業部門からの独立性を保証されたコンプライアンス統括部が、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全体的な管理体制を統括しており、当社利益相反管理方針の概要を、以下のサイト上で継続的に開示しております。尚、2018年4月から2019年3月末迄の間、この方針に則り、適切に管理されている事を確認しております。
利益相反管理方針の概要
方針4 資産運用ソリューションに資する商品の提供
◆長期的な資産形成に資する多様な商品のご提供：
DWSは、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速させるためにも、投資家の皆様の個々のリスク許容度や投資目的に合った長期的な資産形成に資する商品をご提供すべく、多様な投資手段の提供に日々努めています。又、近年注目されているETF（上場投資信託）については、DWSは「Xトラッカーズ」のETFブランドの下、グローバルで250本以上のETFをご提供しており、日本においても、投資家の皆様のETF活用をサポートすべく、2018年に当社に専任担当者を置くなど、体制の強化を図りました。 尚、当社がご提供している商品の詳細につきましては、以下のサイトをご参照ください。
特設サイト
方針5 分かりやすい情報提供
◆CIOによる定期的な市場展望の発信：
DWS グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサー（CIO）が統括するチーフ・インベストメント・オフィスは、長期的視野に基づくマクロ経済見通しや投資戦略について、定期的にレポートや動画で詳しくご紹介しています（“CIOビュー”）。株式及び債券運用チームが緻密な分析を基に得た情報に、マルチアセットの観点を加え、さらにエコノミストのマクロ経済見通しを集結させ策定しており、運用実務を担っている運用者の見解を総合したものである点が特徴です。また、英語での情報提供になりますが、CIOによるツイッターでのつぶやきも、下記CIOビューサイトからご覧頂けます。
CIOビューサイト
尚、APACのCIOが2019年3月に日本の主要メディア向けに「メディアブリーフィング」を開催致しました。詳細は以下のサイトをご参照ください。
メディアブリーフィング
◆ESG投資への取組み状況発信サイト：
当社では、DWSにおけるESGの概況を纏めた日本語によるサイトを2018年10月にリリースしました。又、日本独自の取り組みとしては、当社の投資戦略部によるESGの基本情報から今後の展望までを纏めた連載（メディア寄稿）を、2018年10月より6回シリーズで掲出しました。尚、DWSグループサイト（英語版）では初歩的なものから専門的なものまで、充実したESG関連情報（レポート、動画等）を発信しています。
日本語サイト
DWSグループサイト（英語版）
◆資産運用研究所による中立的かつ定期的な情報提供：
当社は2015年に創立30周年の節目の年を迎えたことを機に、同年10月1日に社内シンクタンクとして「資産運用研究所」を設置しました。国内外の投資信託やDC市場、金融市場全般に関する中立的な立場からの情報収集及び調査、研究で得られたあらゆる見識を最大限に活用し、長期的な資産形成に役立つ情報発信に注力しています。より多くの投資家の皆様にお届けするため、書籍の発行、メディアを通じた啓蒙活動や販売会社を通じた研修等の情報提供を積極的に行っています。資産運用研究所の主な活動内容や最新レポート等については、以下のサイトをご参照ください。
資産運用研究所サイト
書籍のご紹介
◆オルタナティブ調査部による定期的な情報提供：
当社のオルタナティブ調査部では、オルタナティブ資産（主として不動産）について、国内市場、アジア市場、欧米市場のレポートを定期的に発行しています。又、業界セミナーや講演、勉強会、雑誌への寄稿、メディア・インタビューなども多数行っております。尚、当社オルタナティブ調査部長は、2019年1月に3回目となるメディア向けセミナーを開催致しました。
不動産リサーチレポートサイト
◆その他テーマ毎の分かりやすい情報提供：
当社クライアント・サービス部では、投資環境に影響を及ぼす可能性のある事項をまとめ、適宜レポートを発行しています。具体的には各国の政治・経済の状況や金融政策、投資対象資産をとりまく市場環境等が主な題材となります。レポート作成においては、「正確性」はもちろんのこと、「読み易さ・分かり易さ」を旨とし、幅広い投資家層の資産形成ニーズを捉えるよう、心がけています。欧州の資産運用会社としてヨーロッパに関する情報発信に注力している当社では、「なるほど！ヨーロッパ」というサイトを立ち上げ、「EU（欧州連合）」や通貨ユーロの知っているようで知らない豆知識や、ポートフォリオ・マネジャーのドイツ滞在記などを通じて、欧州への投資をより身近に感じて頂けるよう尽力しています。また、2018年6月からは、「HAPI&HANA のワンダフル・マネースクール」というサイトを新たに開設し、投資初心者向けのレポートも定期的に配信することで、新たな投資家層の発掘や投資教育につなげることを目指しています。尚、これらのレポートは販売会社にメールで配信するほか、以下のウェブサイトに掲載しています。
HAPI&HANA のワンダフル・マネースクール
なるほど！ヨーロッパ
すべてのレポート
方針6 勧誘における適合性
◆商品開発と適合性確認：
当社では、商品開発の際は、関連部署が集まり、商品概要や運用戦略、ファンドの仕組み、業務や管理体制等につき協議すると同時に、商品、及び顧客の適合性についても包括的に検証し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つような商品の開発に取り組んでおります。また商品の導入後は、定期的に見直しを行ない、運用資産規模の関係で運用の継続性が困難等で投資家保護の観点から必要と考えられる場合には、商品性の一部の変更や繰上償還等の対応を検討しています。
方針7 方針の見直しと取組状況の公表
◆顧客本位の業務運営に係る成果指標（KPI）：
当社では、顧客本位の業務運営の定着に向けて、以下2項目をKPIに設定いたしました。尚、当該KPIは定期的レビューを通して、随時見直しを行います。
1. 資産運用研究所の活動状況（メディアを通じた啓蒙活動や販売会社を通じた研修等）
●メディアを通じた啓蒙活動：2018年4月~2019年3月迄に、取材や寄稿等を通じて資産運用研究所は約60件のメディア向け情報発信を行いました。新聞、雑誌、オンラインニュースなど、掲載記事は多岐に渡り、その一部を以下の当社ウェブサイトでご紹介しています。
資産運用研究所：メディア掲載
●販売会社を通じた研修等：2018年4月~2019年3月迄に、資産運用の考え方やファンドの評価方法などの投資啓蒙を行うため、販売会社を通じた集合研修や投資家向けセミナー（自社商品の紹介を含まないもの）を13件実施しました。
2. 分かりやすい情報提供資料等作成件数（資産運用研究所、オルタナティブ調査部やクライアント・サービス部によるレポート等）
●ドイチェ・リポートHighlights：ドイチェ・リポートHighlightsとは、当社資産運用研究所が、主に投資信託の販売に携わる銀行や証券会社向けのサービスとして、資産運用業界動向を分析した「ドイチェ・リポート」の中から、特に個人投資家の皆様の資産形成に役立つと思われる情報やデータをハイライトしてご紹介したものです。2018年4月~2019年3月迄に、10本のレポートを配信いたしました。
資産運用研究所：バックナンバー
●不動産リサーチレポート「ジャパン・クオータリー」：当社では、投資家の皆様向け情報提供を目的に季刊で「ジャパン・クオータリー」を発行しています。当レポートでは、当社のオルタナティブ調査部による綿密な調査に基づき、主に経済・金融・投資家動向（マクロ経済情勢／不動産投資市場・価格／J-REIT）や、国内不動産ファンダメンタルズ（オフィス／商業施設／住宅／物流施設）について詳しく解説しています。2018年4月~2019年3月迄に、4本のレポートを配信いたしました。
不動産リサーチレポート
●その他のレポート：当社クライアント・サービス部では、投資環境に影響を及ぼす可能性のある事項をまとめ、適宜レポートを発行しています。2018年4月~2019年3月迄に、114本のレポートを配信いたしました。
◆取組状況及びKPIの定期的レビュー：
当社では年に2度（3月末、9月末）、社長が中心となって方針に対する取組状況やKPIに挙げた項目の検証を行い、その結果を経営委員会へ報告することで、顧客本位の業務運営の確立を目指します。尚、当社ウェブサイトへの公表は、引き続き年に一度行ってまいります。
＊2019年10月31日付で資産運用研究所は廃止されました。
※DWSについて
DWSとは、DWSグループGmbH&Co.KGaA及びその子会社・関連会社の世界共通ブランドであり、DWSグループ会社の総称です。1956年にドイツにおいてアクティブの資産運用会社として設立された「DWS」は、その運用の専門性をパッシブやオルタナティブを含む多様な資産クラスに広げ、現在は資産運用業界における最も認知度の高いブランドの一つとなっています。
※2018年3月、ドイチェ・アセット・マネジメントは、欧州、特にドイツにおいて広く認知されている「DWS」を世界共通ブランドとして採用しました。
以上
