2018年取組状況

方針1（運用資産の公平かつ最善の利益に向けた業務運営）に関する取組状況

◆議決権行使状況の公表：

当社は、2017年度議案別議決権行使状況を、2017年11月13日付で公表いたしました。

◆スチュワードシップ・コード：

当社は2014年8月25日付で日本版スチュワードシップ・コードを受け入れており、改訂日本版スチュワードシップ・コードについては、2017年11月30日付で全ての原則についての受け入れを表明し、当社の行動方針を公表いたしました。

◆国連責任投資原則（UN PRI）：

資産運用を行うにあたりESGの側面に配慮する方針を明確にし、かつ、顧客の中長期的な利益の拡大を図ることに賛同したことを示す、国連責任投資原則「Principles for Responsible Investment: PRI」に、ドイチェ・アセット・マネジメント（以下、DWS^※）は2008年2月29日付で署名しています。又、DWSのESGにかかる取組み状況に関する年次報告書（Transparency Report）は、UN PRIサイトにて公表されております。最新のTransparency Reportについては、UN PRIサイトをご参照ください。

◆ESGについて：

DWSは、責任ある長期的な投資家としての立場からESGに本格的に取り組んでおり、ESG分析は、投資先企業のESGパフォーマンス評価も含め、投資プロセスにおいて必要不可欠な構成要素となっています。このESGパフォーマンス評価は、特にそれが企業の財務パフォーマンスに影響するものであれば、取締役会メンバーの選任・不信任に対する議決権行使にも直接的に影響します。 DWSは、サステナブル投資やインパクト投資も含め網羅的にESG運用ソリューションを提供しており、責任投資CIOが統括するESGチームは、サステナビリティ・オフィス、テーマ別リサーチ、ESGエンジンと、議決権行使を行うコーポレート・ガバナンス・センターに分かれています。

●サステナビリティ・オフィス：
ESGのガバナンスを国際規則、規範や、企業会計規則などのESG原則・ガイドラインに沿って果たす責任を担っています。また、DWSは、企業責任報告や国連責任投資原則報告など、ESGに必要な報告を行っています。

●テーマ別リサーチ：
社内及び社外向けにESGテーマ別リサーチ・レポートの取りまとめ及び発行を行っています。

●ESGエンジン：
企業に加え国に対し幅広いESG項目の評価、評点を行うDWS独自の最新鋭ESG専用ソフトウェアを開発しています。DWSでは最新鋭のアプローチを採用しており、外部の代表的なESG評価専門機関及び内部から提供されたデータを取り込み、独自のアルゴリズムとデータ・マネジメント技術による処理を行うことでデータを統合します。こうしたデータ及びESGエンジンによる手法によって、一貫性のある、信頼性の高いESG情報がタイムリーかつ容易に入手できることから、顧客のニーズに合わせた柔軟なESG投資ソリューションの提供や、ESG情報を投資プロセスに組み込み、さらなる価値の提供が可能になったと考えます。

●コーポレート・ガバナンス・センター：
運用プラットフォームの一部としてコーポレートガバナンスを専門に担います。議決権行使に関する規則や内部プロセスを統括し、社内の異なる部署や外部のステークホルダーに対し、統一した議決権行使基準を提示し、投資先に対して責任ある投資家として議決権行使を実践しています。尚、詳細については、 DWSのサイト（英語版）をご参照ください。

◆ESGと企業財務パフォーマンスの関係性に対する調査結果の公表：

DWSは、ハンブルグ大学と共同で2015年末にESGと企業財務パフォーマンス（CFP）の関係性に対する調査結果を発表しました。この調査では1970年から2014年の間に発表された 2,250以上に及ぶESGとCFPに関する研究を（うち約 7 割が2000年以降に発表）対象としており、資産クラスで見ると株式及び株式を投資対象とする投資信託やインデックスに関する研究が多くを占めています。当該調査の結果、上場株式についてはESGとCFPには正の相関が見られ、ESG、CFP、債券、不動産の間には比例関係はないものの正の相関が見られました。調査結果の詳細については、DWSのサイト（英語版）をご参照ください。

方針2（ガバナンスおよび研修体制等）に関する取組状況

◆社内・社外研修制度：

職員の更なる能力向上を目的として、当社を含むドイツ銀行グループの運用部門では、世界中の職員を対象に開催するプロダクト・トレーニングや、運用関係者専用のトレーニングなど、国内外における研修への参加機会を設けています。これらの研修により、テクニカルスキルや運用知識の更なる向上を目指しております。また国内のドイツ銀行グループにおいても、必要知識の習得・向上ができる機会を随時提供しており、各種ソフトスキルやリーダーシップ・トレーニングを通じて、職員の問題解決能力・対人関係能力等の向上を促しています。尚、運用部門以外の職員に対しても、業務上不可欠な金融知識や法令諸規則に関する各種研修を提供すると共に、当社が提供する金融商品に関する自主的な勉強会やセミナーを継続的に実施しています。

方針3（利益相反管理）に関する取組状況

◆スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反：

当社は、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動します。顧客・受益者の利益の確保や利益相反防止のために、議決権行使や対話に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る主な局面を特定のうえ、議決権行使に関する基本方針を定め公表しています。また、議決権行使の指針を予め設けるとともに、同指針に則さない議決権行使については、運用リスクにかかる当社会議体に付議します。

方針4（資産運用ソリューションに資する商品の提供）に関する取組状況

◆つみたてNISA向け新ファンド設定：

当社はつみたてNISA向けの商品として「ドイチェ・ETFバランス・ファンド（愛称：プラチナコア）」を2017年12月15日に設定いたしました。当ファンドは、社内シンクタンクである資産運用研究所が始めて商品開発に参加したファンドです。同研究所は、自社商品に偏らない公正・中立な情報発信を旨とし、本来は商品の組成には携わりません。しかし、つみたてNISAは投資の裾野拡大を主な目的としており、日本で長期・積立・分散が根付くためのきっかけとなる重要な制度であることから、「本当に投資家の役に立つつみたてNISA向けファンド」を提供するために、資産運用研究所がこれまでに培った見識を商品アイデアに活かすべきだという考えに至りました。当ファンドの設定に至った背景やポイントなどについては、つみたてNISA向け新ファンド「プラチナコア」のインタビューレポートをご参照ください。又、当該ファンドの特設サイトも併せてご参照ください。
インタビューレポート：
プラチナコア特設サイト：

方針5（分かりやすい情報提供）に関する取組状況

◆資産運用研究所による定期的な情報提供：

当社は2015年に創立30周年の節目の年を迎えたことを機に、同年10月1日に社内シンクタンクとして「資産運用研究所」を設置しました。国内外の投資信託やDC市場、金融市場全般に関する中立的な立場からの情報収集及び調査、研究で得られたあらゆる見識を最大限に活用し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つ情報発信に注力しています。資産運用研究所の主な活動内容、及び最新レポート等については、以下のサイトをご参照ください。
資産運用研究所サイト
資産運用研究所　最新情報：

◆外資系運用会社が明かす投資信託の舞台裏」発行：

当社資産運用研究所編著のもと、金融リテラシーの向上と健全な国民資産形成に資することを目指し、2016年7月に「外資系運用会社が明かす投資信託の舞台裏」と題した書籍を発行いたしました。本書では、資産運用会社を投資信託のメーカーと見立て、読者の多くが子どもの頃に経験したと思われる「工場見学」の形で、投資信託がどのように作られ、日々どのように運用されているかを明らかにしながら、自分に合った投資信託選びのために必要となる基礎知識や資産形成の考え方を解説しています。当書籍は「資産運用の啓蒙」を主要な目的として発行されたことから、その印税をさらなる金融リテラシーの普及に役立たせることを目指し、2017年4月14日に認定NPO法人金融知力普及協会へ印税245,640円を寄付いたしました。
書籍紹介ページ：
寄付についてのニュースリリース：

◆CIOによる定期的な市場展望の発信：

DWS グローバル・チーフ・インベストメント・オフィサーのステファン・クロイツカンプが統括するチーフ・インベストメント・オフィスは、長期的視野に基づくマクロ経済見通しや投資戦略について、定期的にレポートや動画で詳しくご紹介しています（“CIOビュー”）。株式及び債券運用チームが緻密な分析を基に得た情報に、マルチアセットの観点を加え、さらにエコノミストのマクロ経済見通しを集結させ策定しており、運用実務を担っている運用者の見解を総合したものである点が特徴です。また、英語での情報提供になりますが、ステファン・クロイツカンプによるツイッターでのつぶやきも、以下CIOビューサイトからご覧いただけます。
CIOビューサイト

◆フリーダイヤル：

当社では、提供する投資信託に関して、フリーダイヤルを通じて分かりやすい情報提供を心がけており、投資家の皆様や販売会社の皆様など、幅広い方からお問い合わせをいただいております。
お問い合わせサイト：

◆ジュニアNISA：

当社では、将来を見据えた資産形成を実現させるための一つの手段として導入されたジュニアNISAについて、その仕組み、メリット、NISAとの違い等を分かりやすくご紹介したサイトを立ち上げています。
ジュニアNISAサイト：

方針6（勧誘における適合性）に関する取組状況

◆商品開発と適合性確認：

当社では、商品開発の際は、関連部署が集まり、商品概要や運用戦略、ファンドの仕組み、業務や管理体制等につき協議すると同時に、商品、及び顧客の適合性についても包括的に検証し、投資家の皆様の長期的な資産形成に役立つような商品の開発に取り組んでおります。

＊2019年10月31日付で資産運用研究所は廃止されました。

※DWSについて
DWSとは、DWSグループGmbH&Co.KGaA及びその子会社・関連会社の世界共通ブランドであり、DWSグループ会社の総称です。1956年にドイツにおいてアクティブの資産運用会社として設立された「DWS」は、その運用の専門性をパッシブやオルタナティブを含む多様な資産クラスに広げ、現在は資産運用業界における最も認知度の高いブランドの一つとなっています。
※2018年3月、ドイチェ・アセット・マネジメントは、欧州、特にドイツにおいて広く認知されている「DWS」を世界共通ブランドとして採用しました。

以上