ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、資産運用を託される者として、運用資産の公平かつお客様の最善の利益を追求することが当社のフィーデューシャリーの役割・責任であるとの哲学に基づき、信頼され続ける資産運用会社を目指します。この企業理念を実現するために、当社は金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げられた7つの原則を全て採択し、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」を定め、本方針に基づき、資産運用業をはじめ幅広い業務活動を通じて、当社としての責務を果たすために以下の取組を行ってまいります。
1. お客様本位の業務運営を実現するための方針の策定・公表等
方針1： 当社は、本方針の内容を定期的に見直すとともに、本方針に係る取組状況と併せて毎年6月をめどに公表します。尚、当該方針の見直し及び取組状況は、経営委員会によって監督いたします。
◆取組状況
2. 運用資産の公平かつお客様の最善の利益に向けた業務運営
方針2： 当社は、当社の企業理念に基づき、資産運用を託される者として最良執行などを通し適正かつ公正を期した有価証券の取引を行うと共に、責任ある投資家として、運用資産の公平かつお客様の最善の利益のために業務運営を行います。
◆議決権行使に関する基本方針
◆日本版スチュワードシップ・コードの受け入れと行動方針
3. 利益相反の適切な管理
方針3： 当社は、当社の利益相反管理方針に基づき、運用資産の利益が損なわれることを防止するために、当社や当社グループ会社との利益相反のおそれのある取引等を適切に管理します。
◆利益相反管理方針の概要
4. 手数料等の明確化
方針4： 当社は、提供する投資信託等の金融商品・サービスについて、その申込手数料や信託報酬等でお客様にご負担いただくことになるコスト等がいかなるサービスの対価であるかを明確にいたします。
5. 重要な情報の分かりやすい提供
方針5： 当社は、提供する投資信託等の金融商品・サービスについて、その投資戦略や投資方針、リスクやリターン等、専門的で複雑な情報についても、分りやすい表現を用いて記述し、重要な項目を強調する等、丁寧な情報提供に努めます。なお、販売会社へのわかりやすい情報提供としては「重要情報シート」を活用します。また、当社グループにおける様々なネットワークや情報等を活用した、グローバルの運用責任者からの最新情報も随時提供します。
なお、当社は、販売会社ではないため、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはありません。
◆当社が設定・運用する全ファンドの目論見書に「投資信託の基礎知識」掲載
◆CIOビュー最新情報
6. お客様にふさわしいサービスの提供
方針6： 当社は、お客様の様々なニーズと市場環境等に対応した多様な金融商品・サービスを提供するよう努めます。当社が国内の投資家に提供する投資信託等については、販売対象として想定されるお客様の属性を把握し、商品の特性やリスクを踏まえて、投資信託等を組成します。金融商品・サービスの勧誘においては、当社の勧誘方針に則り、販売会社等とも連携しながら、お客様にふさわしい金融商品・サービスの説明と提案に努めます。
なお、当社は、販売会社ではないため、原則６の注２に関しては、複数の金融商品・サービスをパッケージとして直接顧客へ販売・推奨等を行うことはないため、「非該当」となります。また、原則６の注６及び注７に関しては、当社は販売ではなく、組成に携わる金融事業者であるため、「非該当」となりますが、当社は組成会社として、組成した商品の販売会社と情報連携を図ることとしております。
◆当社のプロダクトガバナンス体制について
◆勧誘方針
7. 従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
方針7： 当社は、資産運用を託される者として、運用資産の公平かつお客様の最善の利益の追求を揚げ行動し、研修等を通じて、役職員に対し、業部上不可欠な知識、法令、その他諸規則等及び本方針における各種取組について適宜適切に周知すると共に、当社の各役職員の年度の目標設定、報酬・業績評価体系にもお客様本位の視点を組み入れることにより、適切なガバナンス体制の構築を目指します。
（2017年6月1日制定、2020年6月1日改訂、2021年6月1日改訂、2021年10月26日一部改訂、2022年6月1日改訂、2025年6月1日改訂）
以上
