（基本的な考え方）

当社では、運用財産間の公平性の確保および最良執行に資することを目的として、複数の運用財産に関して、売買条件（有価証券の種類及び銘柄、売付又は買付の別、取引種類並びに執行価格又は価格帯）が同一である注文を一括して発注する場合があります。一括発注に適用する約定単価は平均単価とします。なお、当社では投資信託財産と投資一任契約に係る運用財産を一括して発注することがあります。

（対象有価証券および対象取引）

一括発注の対象となる取引は、取引所金融商品市場、外国金融商品市場又は店頭売買金融商品市場に上場又は登録されている有価証券に限ります。また、自己取引に係る売買注文と束ねた一括発注は行いません。

（平均単価の計算方法）

一括発注の約定単価は、一括発注に係る総約定金額を総約定数量で除して計算される平均単価とします。

（約定結果の配分方法）

総約定数量を総発注数量で除した比率を各運用財産の注文数量に乗じて算出します。
なお、一括発注が内出来となった場合（総約定数量が総注文数量を下回った場合）に発生する残余（売買単位未満）については、当社オーダーマネジメントシステムにより恣意性を排除して機械的に計算することにより、各運用財産間での公平性を維持しつつ配分の最適化を行います。

（最良執行の基本方針）

市場動向や価格等を総合的に勘案した上で最良執行を図るものとし、その結果、一括発注を分割して発注する場合があります。

（社内管理体制）

社内規則を定めるとともに、関係法令諸規則等を遵守します。売買決定機関、運用部門（売買条件の指示及び数量を決定する部門）及び発注部門（各運用財産に係る売買注文を金融商品取引業者に発注する部門）を分離します。一括発注の適正な履行状況を確保するため、管理部門において、業務の執行状況を検証するものとします。