このページを評価する

2016年12月8日

 プーチン大統領来日!日露首脳会談の注目点①
~北方領土と日露関係~

11月19日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためペルー・リマを訪問した安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領と日露首脳会談を行った。会談は、12月15日に予定されているプーチン大統領の山口県訪問に向けた準備状況を両首脳で直接話し合う最後の機会となった。

12月15日の日露首脳会談で実現すべきことは、将来の平和条約の締結に向け、その「出発点」と「プロセス」について合意することである。「北方領土問題」に関しては、11月19日の会談では確かに大きな進展は無かった。しかし現状「北方領土問題」の討議を開始するためのルールすら作られておらず、法的な準備自体も未だに整っていない。そのため、大きな進展が無かったのは当然のことであり、また、現段階で日露間での具体的な討議を開始するためのフレームワークが整っていない以上、安易な期待はすべきではないと考える。

今後、日露間の議題となり得る大きな問題は、ロシア軍の基地についてであろう。仮に、「北方領土」が部分的に日本に返還されたとしても、ロシア軍の基地が撤退することは考えにくい。ロシアからすれば、日本に米軍の基地が存在する中で、北方領土にあるロシア軍の基地を撤退させるところまで譲歩する可能性は高いとは言い難い。

実現可能で、且つ期待すべきベストなシナリオは、1956年の「日ソ共同宣言」を出発点とし、平和条約の締結、そして北方領土の歯舞、色丹の2島について具体的な検討を開始する道筋をつける、というプロセスを確認することであろう。そうすることで、「8つの項目からなる協力プラン*」に沿って経済交流の促進、北方四島での共同経済活動等、相互信頼を深めていくための事業の重要性が更に強調され具体化されるであろう。2018年の大統領選での再選を目指すプーチン大統領にとって、国民の納得のいく説明を行い、国民の支持を得るためにも、その道筋を付けることは必要であろう。

つまり、12月15日の首脳会談に期待すべきことは、まず、日露間で1956年の「日ソ共同宣言」を出発点として認識し、これまでのように互いの意見を主張するだけではなく、討議開始に向けたフレームワークを作り、今後のプロセスを円滑に行うためのスタートを切ることである。この第一歩を踏み出すことは充分に価値のあることであろう。また、将来の日露間の平和条約の締結に向けて、締結までの「出発点」と「プロセス」を合意することで初めて、具体的な「経済協力」に向けた進展が期待できるであろう。

*8つの項目からなる協力プラン
(1)健康寿命の伸長、(2)快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り、(3)中小企業交流・協力の抜本的拡大、(4)エネルギー、(5)ロシアの産業多様化・生産性向上、(6)極東の産業振興・輸出基地化、(7)先端技術協力、(8)人的交流の抜本的拡大

インベロ アドバイザーズ株式会社 代表取締役 アブジケエフ・タメルラン

執筆者のご紹介

 

インベロ アドバイザーズ株式会社
代表取締役 アブジケエフ・タメルラン

現ロシア連邦モスクワ州立大学卒業。米ステート・ストリート銀行、PIMCO等、米大手金融機関のアジア、米国、欧州拠点において複数の業務に従事した後、2010年に東京にて投資戦略コンサルタント業務を手がけるインべロアドバイザーズ株式会社を設立。また、同年には、サン・インベストメント・合同会社へもパートナーとして参加し、プライベート・エクィティ業務に従事し、現在に至る。 英オックスフォード大学にて、国際関係学修士課程修了。

Copyright © ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第359号
加入協会 日本証券業協会・一般社団法人投資信託協会・一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
【当社を装った詐欺的行為にご注意ください。】