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2017年1月24日

ロシア東欧株式市場の足元の状況と今後の見通しについて
【ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド】

【2016年のロシア東欧株式市場は他市場を大幅に凌ぐパフォーマンス】

2016年のロシア東欧株式市場は大きく上昇し、その他の新興国や先進国の株式市場を上回るパフォーマンスをあげました。牽引役となったのは、原油価格の大幅な反発や国内景気の改善期待が高まったことに加え、米国のトランプ大統領の誕生も追い風となったロシア市場でした。

東欧諸国の株式市場では、上場企業の好調な業績が目立ったハンガリーの上昇が目立ちました。また、トルコ市場は首相の更迭や軍によるクーデター未遂、相次ぐテロ事件等を受けて一時的に株価が急落する局面もありましたが、バリュエーションの割安感等が支えとなり年間の騰落率はプラスとなりました。

【ご参考】各株式市場(指数)の騰落率

【図表】ロシア東欧各国株価指数の推移

【図表】ロシア東欧各国為替レート(対円)の推移

【ロシアに対する強気の見通しを維持】

欧米諸国による経済制裁や原油価格の大幅な下落を受けて、約2年に渡り景気低迷が続いていたロシア経済ですが、2017年には国際通貨基金(IMF)の見通しを上回る2%近いプラス成長へ回帰すると弊社は見ています。企業のバランスシートは総じて健全な状態にあり、政治経済情勢が好転すれば成長に向けた投資が拡大することも期待されます。また、家計のデレバレッジ(負債圧縮)が大幅に進んでおり、低迷が続いていた消費は賃金の増加やインフレ率・金利の低下を背景に今後回復に向かうと思われます。

【図表】ロシアのGDP成長率見通し
【図表】WTI原油先物の推移

【東欧諸国はユーロ圏の景況感改善が追い風に】

東欧3カ国(ポーランド、ハンガリー、チェコ)は、賃金の堅調な伸びや良好な雇用環境、低インフレ等を背景に消費の堅調な推移が予想されます。加えて、貿易上の結びつきが強いドイツを中心とするユーロ圏における景況感の改善や欧州中央銀行(ECB)の緩和的なスタンスの継続も間接的に景気を後押しすると思われます。ただし、ポーランドについては政府がスイスフラン建て住宅ローンの負担を銀行に背負わせることやショッピングモールの日曜営業禁止を検討する等、政策が上場企業の事業環境に及ぼす影響が不透明であることから、相対的に慎重な見方を維持しています。

トルコについてはバリュエーション面での割安感が引き続き相場の下支えになると思われますが、政治やマクロ面でのリスクが上値を抑える展開が想定されます。ただし、下落が続くトルコ・リラ相場に歯止めをかけるため中央銀行が利上げ等に踏み切る可能性があり、状況を注視しつつ機動的に対応する方針です。

【図表】東欧3カ国の失業率の推移
【図表】ユーロ圏製造業PMI*の推移

投資対象国の中ではロシアを最も強気に見ています。

原油価格の動向には今後も注意が必要であると考えていますが、投資先としてのロシアに対する注目度が高まっている中、現在制裁を課している欧米諸国とロシアとの関係が改善に向かえば、これまで敬遠していた向きからもう一段の見直し買いが入る余地があると見ています。

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