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2018年12月17日

ロシア中銀、政策金利を7.75%に引き上げ

◆ロシア中央銀行(以下、「中銀」)は、政策金利を0.25%引き上げ7.75%としました。
◆中銀は利上げの背景を、「特に短期的なインフレリスクを抑制するための予防的措置」であると説明しました。
◆通貨ルーブルは引き続き制裁等の外部要因に揺り動かされる状況が続くと見込まれるものの、内需の堅調さや当局の機動的な対応等によりロシア経済は下支えされるものと見込まれます。

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【政策金利を7.75%に引き上げ】

中銀は2018年12月14日(現地時間)、主要政策金利を0.25%引き上げ7.75%とすることを決定しました(翌営業日実施)。利上げの実施は2018年9月の会合に続き、今年2回目となります。

なお、事前予想では「据え置き」が優勢ではあったものの、「利上げ」を行うとの予想も多く見られていました。


【短期的なインフレリスクを抑制するための予防的措置】

声明文では、今回の決定の背景を「特に短期的なインフレリスクを抑制するための予防的措置」と説明しています。

足元、インフレ率は上昇傾向にあり、2018年11月には前年比3.8%となりました。この背景として中銀は、需給バランスの変化による食品価格の上昇や、年初からのルーブル安の継続を挙げています。加えて、2019年1月1日からのVAT(付加価値税)増税を控え、インフレ率が政策目標である4%を超える可能性があると指摘しました。

なお、中銀は2018年末のインフレ率を3.9%~4.2%、またVAT増税の影響を強く受ける2019年前半にはピークに達すると予測しています。しかし、その後はインフレ上昇圧力も徐々に収まり、2019年末には5.0%~5.5%まで低下、そして2020年前半には4%程度となると見込んでいます。



出所:Bloombergのデータを基にドイチェ・アセット・マネジメント㈱が作成
※データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。



【外貨買入・売却オペレーションを再開】

また、中銀は外貨買入・売却オペレーションを2019年1月15日から再開すると発表しました。

ロシア当局はルーブルの変動性を抑えるため、2017年2月より原油価格がロシア当局の想定価格より高い(低い)時に外貨買入(売却)/ルーブル売却(買入)を実施してきました。しかし、軟調に推移するルーブルの下支え等を目的として、2018年8月23日に9月末まで停止すると発表、その後、年内いっぱいへと停止期間を延長しました。


【プラス成長が続くとの見通し】

中銀はGDP成長率について2019年は+1.2%~+1.7%、またその後は成長が加速すると見込んでいます。

通貨ルーブルは主要輸出品目である原油等の価格の変動や、欧米諸国による制裁等といった外部要因に揺り動かされる状況に変化はありません。しかし、内需拡大や当局の機動的な対応等が、ロシア経済を下支えするものと見込まれます。




出所:Bloombergのデータを基にドイチェ・アセット・マネジメント㈱が作成
※データは記載時点のものであり、将来の傾向、数値等を保証もしくは示唆するものではありません。


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