ジュニアNISAとは?





できません。ジュニアNISA口座の非課税枠は年間80万円となり、非課税枠の未使用分は繰り越しができません。



すでに買い付けた分とあわせ、売却した年のジュニアNISA口座での投資上限額の範囲内で再投資することは可能です。すでに80万円まで買い付けていた場合は再度買い付けはできませんが、翌年の1月以降であれば新たな非課税枠の80万円まで非課税での買い付けが可能です。



ジュニアNISA口座内では、上場株式や投資信託等の配当金や売却益等は非課税となりますが、譲渡損失はないものとしてみなされます。そのため、課税口座などで保有する他の上場株式配当金や売却益などとの損益通算はできません。





できません。ジュニアNISA口座内で非課税で保有ができるのは、新規資金で買い付けた場合のみとなります。すでに保有している金融商品などを売却・換金した資金で買い付けることは可能です。



「ジュニアNISA口座」を申し込むと自動的に「課税ジュニアNISA口座」が開設されます。共に18歳になる年まで払出し制限がありますが、「ジュニアNISA口座」は非課税対象になる投資信託・株式等を管理するのに対し、 「課税ジュニアNISA口座」内では「ジュニアNISA口座」での売却代金や、配当金、分配金、預かり金などを管理します。 「課税ジュニアNISA口座」での預かり金から、 「ジュニアNISA口座」での買い付けも可能です。







ジュニアNISA口座では、毎年80万円の非課税枠が設けられ、5年の非課税期間が終了した後、新しい非課税枠にロールオーバー(移管)することが可能です。しかし、現状のジュニアNISA口座は2023年までの時限的な制度のため、2019年以降のジュニアNISA口座で保有している場合、5年の非課税投資期間が終了する前にジュニアNISA口座の制度が終了してしまい、ロールオーバーできる枠がなくなってしまうことになります。そこで設けられたのが、「継続管理勘定」であり、ロールオーバー先がなくなった勘定から、各年80万円まで継続管理勘定への移管が可能となります。仮に80万円で購入した投資信託が、値上がりして100万円になった状態で継続管理勘定に移管する場合、80万円は継続管理勘定へ移管ができますが、残りの20万円分は課税ジュニアNISA口座へ移されます。






ジュニアNISA口座を開設している人が20歳になる年の1月1日を迎えた場合、ジュニアNISA口座を保有している金融機関で自動的に「NISA口座」が開設されます。さらにジュニアNISA口座で保有している投資信託や株式等の非課税期間が終了する際に、NISA口座へのロールオーバーが可能です。

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