ジュニアNISAとは?

お子様やお孫様のこれからの人生には、「教育」「結婚」「住宅取得」などたくさんのお金がかかります。 そのための「十分な蓄え」を計画的に築いていくためには資産運用が有効な手段と考えられます。

当ページでは、将来を見据えた資産形成を実現させるための方法として、ジュニアNISAをご紹介したいと思います。 そもそも、『ジュニアNISA』の仕組みは?利用するとどのようなメリットがあるの?NISAとの違いは?などの疑問をハピと一緒に解消していきましょう!




2016年4月から年間非課税枠80万円のジュニアNISAが導入されました。ジュニアNISAとは、未成年者のための少額投資非課税制度のことをいいます。本来20%*の税率で課税される上場株式等の配当金や売買益等は、専用の口座を開設することで、新たに買い付ける年額80万円までの資金を5年間非課税で運用することが可能となります。
*2037年まで復興特別所得税が加算されるため、20.315%となります。

2014年1月からスタートしたNISAを含めると、全ての世代で非課税枠を利用した資産形成が可能になり、投資家のすそ野拡大が期待されます。

ジュニアNISAの5つのポイントはこちら!





ジュニアNISA口座の開設は、日本に居住しているその年の1月1日時点で19歳以下の方が対象となります。実際の運用・管理は親や祖父母などの親権者などが行います。大学入学資金の確保という観点等から、18歳までの払出し制限があり、天災などのやむをえない事情を除いての払出しは、過去にさかのぼって課税されてしまいます。
なお、口座についての注意点として、

✔ ジュニアNISA口座は1人1口座まで。
✔ ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更は不可。(廃止後の再設定は可能)
✔ ジュニアNISA口座開設手続きには、マイナンバー(個人番号)が必要となります。
✔ ジュニアNISA口座を申し込むと、同時に課税ジュニアNISA口座も開設されます。課税ジュニアNISA口座は、ジュニアNISA口座で売却した株や投資信託の売却
代金、配当金等を管理する口座として利用が可能です。
✔ 5年間の非課税期間が終了後は、預かり資産を翌年の非課税枠を使用(ロールオーバー)するか、課税ジュニアNISA口座へ移管することができます。

(出所)金融庁の資料などをもとに、ドイチェ・アセット・マネジメント作成




非課税の対象となるのは、上場株式、ETF、REIT、株式投資信託の譲渡益・配当金等で、預貯金や債券等は対象外となります。ただし、ジュニアNISA口座において投資できる金融商品は金融機関で異なるので、ジュニアNISA口座開設前に検討が必要となるでしょう。

ジュニアNISA口座内で受け取った配当金・分配金は課税ジュニアNISA口座内で管理されますが、5年の非課税期間中に受け取った分については課税されません。※上場株式・ETF・REIT の配当等は、証券会社の取引口座で受け取る方式(株式数比例配分方式)を選択しなければ、非課税は適用されません。



ジュニアNISA口座内の非課税での投資限度額は、年80万円です。そのため5年間の非課税投資総額は最大400万円となります。

なお、ジュニアNISA口座内で購入した株式・投資信託等はいつでも売却が可能で、その場合の売却代金は、課税ジュニアNISA口座で管理されます。売却益の非課税期間は最長5年間ですが、非課税期間が終了した後も80万円を上限に、翌年の非課税投資枠に移管(ロールオーバー制度)ができます。



実際にジュニアNISA口座内で買い付けが可能となるのは、2016年4月からで投資可能期間は2023年12月末までとなります。 なお、非課税期間の5年が終了した後は以下から選択となります。
1.80万円を上限に、翌年の非課税投資枠に移管(ロールオーバー制度)
2.時価で課税ジュニアNISA口座に移管



3月31日時点で18歳である年の、前年の12月31日までは払出し制限があり、その日までにジュニアNISA口座内で買い付けた株式や投資信託等の配当金・売却代金などは原則引き出しができません。これはジュニアNISA制度がお子様などの大学入学資金など将来に向けた長期投資を想定していると言えます。

万が一、払出しを行った場合には、ジュニアNISA口座及び課税ジュニアNISA口座の開設日以後、非課税で受領したすべての配当金や売買益等について課税されますので、注意が必要です。ただし、災害等のやむを得ない事由による払出しの場合は課税されません。


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