対談記事(3/4ページ)

独自のグローバル・リサーチ・プラットフォームを活用し、
世界の公益債券に分散投資

朝倉: 「DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)」の調査体制や、組入れの特徴について教えて下さい。
戸田: ファンドの実質的な運用を担当するDWSインベストメントGmbH※では、世界各国のクレジット・スペシャリストによって集められたグローバルな情報が、G-Cubeというシステムにリアルタイムで集約され、運用担当者は世界のどこからでも蓄積された情報にアクセスすることが可能です。当ファンドの運用担当者もこのG-Cubeを貴重な情報源とし、安定的でありながら魅力的な利回りを獲得することを目指してポートフォリオを構築しており、2012年12月末時点で213銘柄と、世界の公益債券に幅広く分散投資しています。イベントリスク(予測不可能な出来事により、投資対象資産の価値が大きく下がること)が起こる事象が昨今では増えていますから、分散投資を活用してこうしたリスクを低減しています。
※DWSインベストメントGmbHはドイツ銀行グループのアセット&ウェルス・マネジメント部門のドイツにおける拠点です。
朝倉: 国別でみた投資対象国はいかがでしょうか。
戸田: 2012年12月末時点では、アメリカ42.1%、フランス10.0%、オランダ8.5%などとなっています。ポートフォリオの平均格付けは「A-」※で、投資対象の債券は取得時に原則としてBBB格相当以上の投資適格債としています。また、通貨別構成比率ではアメリカ・ドルが57.1%、ユーロが20.8%です。
※平均格付とは、基準日時点で投資信託財産が保有している有価証券に係る信用格付を加重平均したものであり、当該投資信託受益証券に係る信用格付ではありません。
朝倉: 例えば電力関連では再生可能エネルギーなどにも注目が集まっていますが、こうした企業の債券も投資対象としているのでしょうか。
戸田: 確かに、再生可能エネルギーは当社としても今後の成長分野として注目していますし、投資対象の企業の中に一部で再生可能エネルギー事業を手掛けているケースもあるかもしれませんが、当ファンドではそれ自体を投資対象選定の際の主な視点とするのではなく、長期的に安定した業績が期待される企業かどうかを重視しています。例えば、電力事業は国によっては自由化が進んでいますが、基本的には規制の強い領域です。サービスの価格が単に需給などで決まるわけではなく、また大掛かりな設備投資を必要とする資本集約型の事業ですから、新規参入の障壁が非常に高いという特徴もあり、安定的なキャッシュフローが期待されます。こうした点が、主な評価ポイントとなるのです。

 

歴史的低金利の中、公益債券の投資魅力が増す


朝倉: 「DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)」の魅力をどのように考えておられますか。
戸田: 当ファンドの主要投資対象である投資適格級の公益債券は、①主要先進国国債に比べて相対的に高い利回り【図2】、②公益債券ならではの安定的な値動き、③社債全体と比べて低い水準のデフォルト(債務不履行)率、といった魅力があります。利回りを追求しつつ安全性も追求できる商品だと考えています。

 

 

 

 

朝倉: 主要先進国は低金利政策を継続しており、先進国国債への投資では魅力的な利回りを得にくい状態が続いています。金融市場のセンチメントに改善が見られるとはいえ、急にリスクの高い商品へ投資することはためらわれ、何に投資したらよいかわからないという投資家の声を耳にします。そのような状況での選択肢の一つとして信用度の高い投資適格社債、その中でも公益債券に注目が集まっているということですね。

歴史的な円高トレンドには変化が見られますが、為替変動リスクを低減したいというニーズは根強く、為替ヘッジ付き外債にも個人投資家の注目が集まっています。「DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)Aコース」は為替ヘッジあり、「Bコース」は為替ヘッジなしです。「為替ヘッジ」にまだ耳馴染みのない投資家もいらっしゃるとは思いますが、その仕組みについて説明していただけますか。
戸田: 「為替ヘッジ」とは、外貨建て資産の価値が、為替変動の影響を大きく受けるリスクを低減する手法です。為替変動リスクを低減することで、基準価額の動きは安定的になり、公益債券の魅力的な利回りを損なうことなく享受できることが期待されます。
朝倉: 為替ヘッジにはコストがかかりますが、ヘッジコストについてはいかがでしょうか。
戸田: 為替ヘッジコストは一般的に、外貨と円の短期金利差に相当します。為替ヘッジのコストが気になる方もいらっしゃると思いますが、2008年のリーマン・ショック以降、主要先進国は金融緩和を継続しており、円の短期金利と主要先進国の短期金利にはほとんど差がありません。ヘッジコストが十分に低い状況は当面続くと考えています。例えば、米国は現在、一定の条件の下で失業率が6.5 %程度で安定するまで事実上のゼロ金利を継続するとの声明を出しています。ただし、景気回復などで金利環境が変化することもありますので、注意は必要です。

 

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