NISA(ニーサ/少額投資非課税制度)を活用した資産形成

日本版ISA「少額投資非課税制度」(愛称: NISA“ニーサ”)導入へ

証券優遇税制が2013年いっぱいで期限切れとなり、2014年1月1日より株式・投資信託の売却益や配当に対する課税が、10%から本則の20%へと引き上げられます。この優遇税制に代わる措置として導入されるのが、日本版ISA「少額投資非課税制度」(愛称: NISA“ニーサ”)です。 NISAは、1999年に英国で誕生した個人貯蓄口座( Individual Savings Account、略してISA)という制度を手本としたもので、幅広い家計の資産形成を促進することが期待されています。
NISAを理解して、賢く、資産運用に活用しましょう!


NISAとは?

*日本に住む20歳以上の方が対象※
*毎年100万円分の投資の売却益や分配金・配当金が非課税
*非課税期間は投資を始めた年を含めて5年間で、非課税枠は最大500万円
*NISA口座で保有する株式投信・上場株式等に適応される
*NISA口座は平成26年(2014年)から平成35年(2023年)までの10年間開設が可能

※2014年1月1日において20歳以上である方が対象です。2015年1月2日までに20歳の誕生日を迎える方は、2015年に非課税口座の利用ができますが、2015年1月3日に20歳になる方の非課税口座の利用は、2016年からとなります。


※上記はイメージ図です。

5年間の非課税期間終了後は、時価評価で100万円を上限に、翌年の非課税枠にロールオーバー(持ち越し)できるので、最長で10年間、非課税の恩恵を受けることができます。


賢く、NISAの非課税メリットを享受するには

株式投信・上場株式への投資に対して、売却益や分配金が非課税になるというNISAのメリットを活かした運用をするためには、どのような点に着目して投資商品を選べば良いのでしょうか。非課税メリットを最大化させるために、高リスク・高リターン商品を選ぶのも選択肢の一つかもしれませんが、NISAをきっかけにこれから投資を始めようと考えていらっしゃる方には、ハードルが高いと感じられるかもしれません。
NISAのメリットを享受しやすいファンドを選ぶ際のポイントとして、リスクの大きさと分配金について考えてみましょう。

①リスクの大きさ:比較的低リスクの資産かどうか
NISA口座で損失が発生した場合、他の一般・特定口座で生じた利益と損益通算することができません。他口座の運用成績がプラスであれば、たとえNISA口座との合算リターンがマイナスであっても、その収益分に課税されてしまうのです。
また、損失が出ている状態のまま非課税期間満了となり、課税口座に移管された場合にも注意が必要です。例えば、100万円の投資元本が70万円まで値下がりした状態で課税口座に移管されると、70万円が新たな取得価格としてその後の値上がり益に対して課税されてしまいます。つまり、課税口座へ移管した後の売却価格が、移管後の取得価格(70万円)を上回っていれば、当初の非課税口座における取得価格(100万円)を下回っていても、その分に対して課税されるのです。
このような観点から、NISAでの投資には、大きな損失が出にくく、値動きが比較的安定している低リスク型のファンドが向くと考えられます。

②分配金:分配方針を確認
NISA口座の非課税メリットを享受するには、分配金が普通分配金であることが前提となります。元本の一部払い戻しである特別分配金(元本払戻金)には、そもそも課税されないため、特別分配金を避ける方針のファンドや、実力に見合った分配金を支払うファンドであるかを確認することが大切でしょう。
また、中長期での投資によってさらに運用効率を高めたいという方には、年1回決算型といった決算頻度が低く複利効果を活かしたタイプのファンドを選ばれるのも良いかもしれません。 NISA口座では、保有している資産を一度売却すると、その非課税枠の再利用はできず、また利用しなかった枠を翌年に持ち越すことはできないため、NISAの活用には「長期投資」が向いているといえます。NISAを機に、中長期的なトータルリターンという視点で、ご自身に合ったファンドを探してみてはいかがでしょうか?


ドイチェ・アセット・マネジメントは、2013年7月23日に「DWS グローバル公益債券ファンド」の年1回決算型を新たに設定いたしました。毎月分配型と合わせて、NISAを活用した中長期での資産形成に、是非当ファンドをお役立てください。



※NISAを利用するには、銀行や証券会社などの金融機関で専用口座(NISA口座、または非課税口座といいます)の開設が必要です。詳しくは、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。


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