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2020年5月

原題:Taking Climate Stewardship to the Next Level


レポートの要約



新型コロナウイルスが世界経済に与えた影響の大きさは、人々の健康と経済の健全性が相互に関連していることを示すもので、気候変動の対策を強化するきっかけにもなるでしょう。今こそ環境と社会の強靭さを高める取り組みを加速する時ですが、投資家によるスチュワードシップ活動を次の段階へと引き上げる原動力は何でしょうか。

気候変動による危機の緊急性
2018年10月、国際連合の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、工業化以前の水準から1.5℃以上の気温上昇がもたらす危機についての報告書を発表しました。同報告書は、気候変動の脅威へ対抗し、持続可能な発展を推進し、貧困を撲滅するためには、世界経済は今後10年間で炭素排出量を約50%削減し、2050年までには炭素排出量をネット・ゼロにすることが必要であるが、これらの取り組みをもってしても1.5℃以上の気温上昇の確率を50%に抑えるにとどまると結論付けました。しかし、これらの目標が未達成となった場合、世界中の投資家のポートフォリオに重大なリスクが生じる可能性があります。昨今の森林火災、ハリケーン、深刻な干ばつ、洪水といった異常気象は、私たちが社会として直面している危機の緊急性を示しています。

このような複雑な危機において、企業や投資家には、炭素排出量を削減して地球温暖化に対処する責務があります。企業の所有者あるいは資金の貸し手としての投資家には、受諾者責任を果たしつつ企業による炭素排出ネット・ゼロに向けた資金の再配分を促すという、アクティブ・オーナーシップを通じたより踏み込んだ役割が求められます。

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