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2020年4月

原題:How Covid-19 could shape the ESG landscape for years to come


レポートの要約



新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックはESGにとって重要な局面で世界経済を直撃した。昨年12月にマドリードで開催されたCOP25(第25回気候変動枠組条約締約国会議)が期待外れの結果となり、本年11月に英グラスゴーで予定されていたCOP26も2021年に延期となった。エネルギー市場でも協調減産が難航する中での需要急減が原油価格の急落を引き起こしたことから、間接的にクリーンエネルギー、バイオ燃料、プラスチック・リサイクル技術の先行きに影響を及ぼすと見込まれる。

欧州では各国政府の後押しにより、2020年にEUアクションプランや欧州グリーンディールが発効する。コロナ禍からの回復の中で、ヘルスケアや生命を守る政策に焦点が当たりやすいが、政策立案者はそれらと共に広範なESG課題に取り組むことが求められる。急激な経済活動の落ち込みにより、2020年の世界の二酸化炭素排出量は前年比で5%もの縮小が見込まれるものの、中央銀行・政府による拡張的な景気支援策を受けて、前回の世界金融危機(GFC)直後の2010年のように世界の二酸化炭素排出量が急増してしまう可能性が懸念される。

もう一つの懸念は、社会問題に関するものである。前回のGFCからの回復局面では、不動産や株式など資産価格の急速な上昇により、超富裕層がより大きな金融面での恩恵を受けた。今回の危機からの回復局面では同じ轍を踏むことなく、各国政府は格差問題を重要課題として取組み、企業が各々の役割を果たすことで、最終的に納税者につけをまわすことを回避しなければならない。

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