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2019年10月

原題:Responsible investing – The world tour


レポートの要約



ESG関連の活動は加速的なペースで世界的に拡大している。このレポートでは、様々な観点から何がこうした変化の原動力となっているのかを分析し、地理的な違いや今後の方向性、変化のスピードについて考察する。

国連SDGsなど、公共政策としての取り組みにより、新たな投資目標が形作られつつあり、若い世代からますます支持を集めている。例えば、米国ではミレニアム世代の93%が社会・環境へのインパクトが投資判断において重要であると賛同している。現在人口の25%を占める米国のミレニアム世代は、ベビーブーム世代を抜いて最大の人口層に成長し、今後30年から40年の間に30兆米ドルの資産を相続すると見込まれるため、ESG投資への関心は今後さらに高まるだろう。

気候変動リスクが財務・金融面に及ぼす影響の大きさが認識されつつある。地域に関係なく、気候変動リスクは物理的リスク、訴訟リスク、移行リスクの3経路を通じて影響を及ぼすが、アジアでは6人中5人が異常気象の影響を受けやすい地域に住んでいる。米国では1980年以降に発生した250件の気象・気候災害の被害総額が1.7兆米ドル(2018年GDPの8%相当)に及んだ。ヨーロッパではドイツ、イタリア、フランスにおける気象・気候関連による経済損失が1980年以降で最大となった。

訴訟リスクの面では、気候変動の対策を強化する上で法廷が新しい役割を担うようになっている。気候変動関連の訴訟は30の国・地域において今日まで1,200件に及んだが、950件以上は米国における訴訟であった。

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