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2019年7月

原題:man Corporates & Sustainability


レポートの要約



ドイツ企業、特に二酸化炭素排出量の多い企業は、サステナビリティ(持続可能性)に関する大きなリスクと好機に直面している。クリーンテクノロジーや規制の拡大を受けた公益企業や自動車企業の株価調整は、このようなリスクが顕在化した一例だ。しかし、適切な枠組み作りと投資家の支援があれば、主な産業セクターの正味排出量を2050年までにゼロにすることは可能との研究結果もある。

ドイツは、第四次産業革命の中核となるいくつかの技術分野で主役を演じているが、長年牽引してきた再生可能エネルギーの分野では存在感が低下しており、欧州におけるリーダーの座を堅持するための取り組みが求められている。

ドイツ企業は、投資家がESGを運用戦略に組み込む中でますます多くの株主決議や質問を受けるようになっており、とりわけ気候変動やSDGsに関連する項目など、増え続ける投資家による企業の評価項目を理解しなければならない。

EUの規制当局は企業と金融機関に対してサステナビリティの観点を中核事業に組み込むように求めている。例えば、EUサステナブル金融アクションプランは年金基金に対して、加入者のESGに関する志向を把握して資産運用に組み込むことを求めている。ESGに対する意識が高いドイツ企業は存在するが、多くのドイツ企業は従業員年金プランにESGを組み入れる水準には達していない。

同アクションプランに関してもう一つ重要な点は企業による情報開示だ。2018年に公表したDWSとハンブルク大学の共同研究では、現状のESG開示は財務パフォーマンスとの相関が弱いことが示された。EU委員会はEUの非財務情報開示指令を2019年7月に改定しており、ESG課題と気候変動に関して、企業にとってのリスクと好機、および社会全体に対するプラスとマイナスの影響を開示対象とした。

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