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2018年11月

原題:experts on climate change


レポートの要約



【科学者の見解】
2015年のパリ協定では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して2度より十分低く保ち1.5度以内に抑えることを目指すことが多国間で合意された。しかし、現状のままでは今世紀末までに上昇は3度に達する。1.5度以内の目標達成には2050年までに二酸化炭素の排出量がネットゼロになるよう大幅に削減し、その他の温室効果ガスも同時に減らさなければならない。気候変動は経済的ダメージも伴う。気候変動に起因する様々なリスクは未だ解明途上である。

【法務家の見解】

気候変動は今やすべての受託者にとってガバナンスの問題となっている。気候変動リスクは企業の長期的パフォーマンスに影響するため、その管理に取り組まないことは受託者の義務違反である。

【年金数理士の見解】
英アクチュアリー会(IFOA)は気候変動リスクを考慮すべきとし、英国の年金基金の年金数理士向けにガイダンス(契約アセスメント、死亡率推定や財務モデルについてのレポートガイダンス)を発行。

【投資コンサルタント】

規制監督機関は年金基金に対し、気候変動リスクを財務リスクと捉えこれを分析・管理するよう求めている。しかし現状では、例えば低カーボン戦略に投資されている年金アセットは全体の1%未満(2018年 Asset Owner Disclosure Project)と低い割合である。投資家はESG投資の際どのようなことを運用会社やコンサルタントと確認すべきかを議論している。

【運用会社の見解】

気候変動リスクが他のリスクと同様に分析され、アセットの価格に反映されていることが投資家にとって重要。レポートではDWSのアナリストが気候変動リスクは株価と企業の資本コストに反映されているのか検証。

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