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2017年11月

原題:Measuring Physical Climate Risk in Equity Portfolios


レポートの要約



投資家が気候変動問題に取り組む一般的なアプローチは、投資ポートフォリオに含まれる投資先企業の二酸化炭素排出量を測定・監視することである。この手法はパリ協定の下での低炭素経済への移行リスクを評価する観点では有効であるが、海面上昇、干ばつ、洪水、サイクロンなど直接的な気候変動リスクへの考慮を欠いている。

投資家は投資先企業の事業特性や地理的状況を把握して気候変動による影響を分析する必要があるが、多くの企業の情報開示が不十分であるため、容易な作業ではない。米Four Twenty Seven社の分析を活用すれば、企業の気候災害に関する地理的エクスポージャーや事業への影響度を把握することが可能となる。同手法によれば、アジアが最も脆弱な地域であることが示されるが、特に懸念されるのは同地域の海面上昇に対する脆弱性であり、実際に中国の沿岸部には1億4500万人が住んでおり経済・資産が集中している。

たとえ二酸化炭素の排出量がゼロになったとしても、今後も厳しい異常気象が発生し続け、投資家も物理的な気候変動の影響から逃れられないと見込まれる。DWSはこれらのリスクをより正確に管理するため、毎年および非常に稀な影響が予想される気候リスクに関する情報開示を企業に呼びかけている。

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