議決権行使に関する基本方針

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、顧客の許容されるリスクの範囲で最善の利益を得ることを目的として、顧客又は受益者のため長期的視点に立ち、利益相反に十分留意したうえで株主利益を最大化するように議決権を行使します。なお、当社は議決権の行使にあたっては、投資一任契約又は投資信託契約の規定ならびに法令諸規則等に抵触しない限りにおいて、当グループの議決権行使に係わるグローバルポリシーを最大限尊重するものとします。

適用対象

  • 投資一任契約及び投資信託契約に基づきアクティブ運用する国内株式に係る議決権の行使は、当該契約その他に定めるところに従って行使します。
  • 当社が議決権を保有する場合には、議決内容を決定し、議決権行使を行います(但し契約において顧客が議決権行使を留保する場合を除く)。
  • 外国株式については当該国の実情、費用対効果、実効性等を総合的に考慮のうえ、議決権の取り扱いを決めるものとします。

議決権行使の方針

上記に基づき、適用対象の運用株式につき次のとおり、議案毎に議案内容を検討し、賛否あるいは棄権を決定します。

  • 議決権行使においては、スチュワードシップ責任を十分理解したうえで、適切な判断を行うべく財務状況や経営体制等を的確に把握するよう努めます。
  • 当社が直接行使する議決権については、原則として、グローバルポリシーである「Corporate Governance and Proxy Voting Policy」に定めるガイドライン(以下ガイドライン)及び本規程に基づき行使するものとします。
  • 議決権行使権限を委託する場合は、委託先においてもガイドラインに基づく議決権の行使を原則とする。ただし、運用上の判断からガイドラインに則さない議決権行使を行う場合は、委託先の方針を尊重します。
  • 議決権行使の判断にあたっては、利益相反の有無に十分留意するとともに顧客及び受益者の利益を第一に考え、行動します。利益相反の可能性を有する企業(株主を含むグループ企業、当社の投資信託の販売会社、当社が運用を受託している企業等)に対しても、他の企業と同様に、ガイドラインに基づき、適正に議決権を行使します。

運用リスクに係る会議体への付議

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