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2021年4月8日

【レポート】「DWSクライメート・レポート」発行のご案内

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DWSは2021年3月に初めて「クライメート・レポート」を発行しました。当レポートでは、2020年におけるDWSの気候変動関連の事業活動を振り返るとともに、2021年以降に実施を予定している取り組みの概要をご紹介します。特に、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:以下TCFD)の主な提言に沿うことを目指し、4つの要求項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」を中心にカバーしています。「クライメート・レポート」は、DWSの非財務報告を強化するための基盤として、以下の目的を持って発行します。

変化を起こす

気候変動は我々が直面する最も差し迫った課題のひとつです。「ネットゼロ(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」の世界を実現するために、まさに今、我々は行動に移すべき重要な局面にいます。政策立案者、産業界、そして金融機関が一丸となって取り組めば、政策や規制、技術革新、投資を通じて、必要な変化を起こすことができます。

DWSは、気候変動の影響やリスク、そこから生まれる投資機会をコアとなる経営戦略に織り込むことで、この地球規模の課題解決に向けた一端を担うことを約束します。お客様の大切な資産の受託者として、DWSはあらゆる投資プロセスにおいて、すべての重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)問題を取り入れる責任を担っています。同時に企業市民として、自身の事業活動が環境や社会に与える影響を確実に管理しなければなりません。

DWSは気候関連の戦略的アプローチとして、EUの気候関連情報のレポーティングに関するガイドライン(Guidelines on reporting climate-related information)などでも提唱された「アウトサイド・イン」と「インサイド・アウト」の両方を採用しています。これによって、DWSは管理すべき財務上のリスクと機会、そして組織が気候変動にもたらす影響の両方を注視しながら課題に対処します。

気候変動のリスクと機会

気候変動のリスクと機会を含む、投資対象のすべての重要なリスクと機会を測定し、分析、管理することは、受託者としてのDWSの責務です。TCFDによって、気候変動のリスクと機会に対する世界中の組織の捉え方や取り組み姿勢は大きく変わりました。TCFDの提言は、様々なフレームワークや規制、監督機関の指針にも組み込まれています。DWSは、TCFDの提言の実施を推進し、気候関連のリスクと機会を企業統治の構造、戦略立案、リスク管理プロセスに組み込んでいます。DWSでは、そのシナリオ分析の範囲を拡大するなど、追加の取り組みを実施することで、気候関連リスクを理解するための分析手法の強化に努めています。

気候変動への影響とネットゼロ

欧州委員会は、受託者責任の定義を拡大し、投資判断の要素として環境・社会的影響に対する責任を含めることを協議しています。これは「インサイド・アウト」の視点です。DWSは2020年11月の年次株主総会で、パリ協定で公式に定められたスケジュールを大幅に前倒ししてネットゼロを達成するという目標を設定しました。このコミットメントに基づき、DWSは2020年12月に設立された「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ(NZAMI)」に、ドイツ唯一の創設メンバーとして参加しました。NZAMIには、合計で32兆米ドル以上の運用資産総額を有する73社の資産運用会社が参画しており(2021年3月29日現在)、ネットゼロ・エミッションの達成と、世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるための最大限の支援を約束しています。DWSは、2021年11月に予定されている国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)までに暫定的な目標とアクションプランを設定し、それに対する進捗状況を今後のレポートで報告していきます。

DWSではこれまで、当社の市場見通しであるCIOビューにESGを統合し、付加価値のある気候関連データを開発することで、気候変動のリスクと機会に関する理解を大幅に向上させてきました。2020年は、当社の投資行動が受ける財務的な影響だけでなく、自らの企業活動が気候関連へ及ぼす影響に対する理解も深めながら継続的な活動を実施してきました。TCFDとネットゼロ・インベストメントの提言をさらに実践することで、資産運用会社として気候危機に対するまとまりのある、弾力的で戦略的なアプローチを構築することができると考えています。

※パリ協定は、2015年12月にフランス・パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で成立しました。史上初の包括的で法的拘束力のある世界的な気候協定であり、欧州連合(EU)とその加盟国は190の締約国に含まれています。2020年12月、EUは温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で少なくとも55%削減するという新たなより高い目標を設定しました。




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