「過度に楽観的な市場は調整のリスクを増大させる」

「我々の2025年の基本シナリオでは、来年も投資家にとって良い1年になると予想しています」と、DWSのチーフ・インベストメント・オフィサーであるヴィンチェンツォ・ヴェッダは述べています。インフレ率の低下、経済成長の回復、追加利下げの見通しがポジティブな見方を下支えしています。経済成長見通しと堅調な利益成長により、株式のリターンは長期的にマイナスにならない、というのがヴェッダの基本シナリオです。

ただし、既に顕在化しているリスク要因は依然として残ります。米国株式のバリュエーションは歴史的に高く、市場は依然として巨大な時価総額を持つ一握りの米国テクノロジー企業に牽引されています。これほどの市場の集中にリスクはつきものです。さらに、ドナルド・トランプ次期大統領の政策がグローバル貿易の足かせになる可能性もあります。市場にマイナスの影響を及ぼす可能性のある「関税」がキーワードになるでしょう。ヴェッダには株式投資で特に選好する地域はありません。

ヴェッダはグローバルに幅広く分散投資する株式ポートフォリオを重視しています。セクターについては、テクノロジーセクターの中でもソフトウェアのセグメントが特に有望であると考えており、その次に有望だと考えるのはアジアの半導体製造業です。 ディフェンシブなセクターの中では、ヘルスケアが最も魅力的なようですが、米国の次期政権によってこの分野にはボラティリティが生まれる可能性があります。

株式市場の長期的な見通しについてヴェッダはどちらかというと慎重です。「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックスのリターンは今後10年で年間5%近辺に戻ると我々は予想しています。過去20年間の実現リターンはほぼその2倍で、年間約10%でした」。しかし、トランプ氏が米国大統領に就任する2025年1月20日までは、米国株式市場は引き続きトランプ氏の勝利によって生まれた高揚感を維持することになりそうです。その後、「噂で買って事実で売れ」という株式市場の格言が現実のものになる可能性があります。

米国株式には政治からの追い風

ドナルド・トランプ次期米国大統領の政権運営や、その政治的な判断の意味合いについて、意見は非常に割れています。今までのところ、金融市場は明らかに前向きな反応だけを示してきました。トランプ氏の勝利以降、最も古い仮想通貨であるビットコインは約33%急騰し、米国株式市場の小型株指数であるラッセル2000指数は4週間のうちに9%上昇しました。

DWSの米国チーフ・インベストメント・オフィサーであるデイヴィッド・ビアンコは、こういった動きはサプライズではないと受け止めています。結局のところ、計画されている規制緩和や減税といった政策は企業収益にプラスの影響を与えることになります。「S&P500種株価指数構成銘柄の収益は10～15%拡大するでしょう」と、ビアンコは予想しています。「全体として見れば、関税と減税の影響は最終的には相殺されることになるでしょう」とビアンコは述べています。よって、米国株式のバリュエーションは依然としてとても高いまま維持されるでしょう。ただし、企業収益の勢いや経済の持続的な拡大を見ると、21.5倍という株価収益率の予想には根拠があるようです。

ビアンコは企業収益の改善を見込むだけではなく、ダウンサイドのサプライズのリスクも高まっていると考えています。また、2025年は欧州企業が好転する転換点となる可能性もあります。

「長く続いてきた世界的な産業の低迷傾向が2025年にはストップする可能性があります」と、DWSの欧州株式共同責任者であるマークス・ポッペは述べています。それによって、特に欧州の中小企業が恩恵を受ける可能性があります。

景況感が変われば、現在15%と非常に高い水準の欧州の貯蓄率が低下すると、すぐにでも民間消費に大きな追い風になる可能性があります。欧州株式には米国株式に対して45%もの過去最高のバリュエーションディスカウントがありますが、それでも米国株式をアウトパフォームすることはないと予想されています。米国の経済成長見通しがあまりにも良好なためです。ポッペは市場の主要リスクとして、5%の水準まで大幅に上昇する可能性のある米国の金利、貿易摩擦のエスカレーション、地政学リスクの3つを挙げています。

アジア株式：国内消費からの推進力が待たれる

「アジア太平洋地域株式に対する我々の見通しは概ね中立です」とDWSのアジア太平洋地域チーフ・インベストメント・オフィサーであるアイヴィー・ウンは述べています。中国、インド、日本の来年の株式市場のパフォーマンスは、主にそれぞれの国の消費者心理に左右されることになるでしょう。

「中国について、我々は政府の景気刺激策による企業業績への影響を依然として見極めようとしています」とウンは続けて述べています。中国の対米輸出は2017年の20%から2023年には13%に落ち込んでいることから、米国による関税の影響は大方の予想よりも小さくなる可能性があります。インド株式市場のパフォーマンスは、企業による投資の拡大とともに、高いバリュエーションが収益性の向上という根拠を伴うかどうかに大きくかかってくるでしょう。

「日本株式市場は世界経済の回復から恩恵を受けることになり、これを受けて企業収益が改善するでしょう」とウンは述べています。日本株式を下支えしているのは、企業による自社株買いとともに、消費の押し上げにつながっている実質賃金の上昇です。

欧州不動産市場は転換点を迎えている

「金利上昇を受けて市場が荒れ模様になって以来、不動産市場の状況は大幅に改善してきました」と、DWSの欧州不動産チーフ・インベストメント・オフィサーであるウルリッヒ・フォン・クライツは述べています。そして、「欧州不動産市場にとってこの2年間は厳しい時期でしたが、今その転換点を迎えています」と続けています。

「足元では、コア不動産が回復していることが分かります。コア不動産とは、優れた立地にある質の高い物件のことです。住宅物件、物流物件、良質なオフィス物件のセグメントで、特にこの動きが見られます」。ただし市場は割れており、良質な物件への需要は2024年第2四半期から既に再び高まっているものの、質の劣った物件については未だに反転を待っている状態です。

不動産ローンに関して、フォン・クライツは資金調達のギャップが広がると予想しています。貸倒引当金の増加と規制強化を受けて、銀行が融資ポートフォリオを絞り込み始めているためです。この動きによって、銀行以外の貸し手であるオルタナティブ・レンダーには、より多くの投資機会と魅力的なリターンの期待が生まれています。

もう1つ有望なセクターは欧州のインフラ投資です。2040年までに14兆ユーロにも及ぶ資本が必要になるためです。

各国政府だけでこれほど巨額な資金を調達することはできないため、非上場のインフラ資本投資向けに特に魅力的な投資機会が生まれます。米国やオーストララシアと比較すると、欧州はバリュエーションの観点からも投資妙味があるようです。