ファンド概要

ファンドの特色

1. 米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等を実質的な主要投資対象とします。
※ MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)とは、米国で行われている共同投資事業形態の1つであるLP(リミテッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。

2. Aコース(円ヘッジあり)とBコース(円ヘッジなし)があります。

3. 各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。

4. 毎月決算を行い、収益分配を行います。


※ 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドの販売対象として想定されるお客様の属性

中長期的な資産形成を目的とする方。元本割れするリスクを許容する方

ファンド基本情報

基準価額 6,644円
純資産 2.6億円
設定日 2013/12/19
商品分類 追加型投信/海外/その他資産

※基準価額は、信託報酬控除後の価額を表示しております。信託報酬はファンド詳細の手数料をご覧ください。

運用実績

騰落率 ( 2024年03月01日時点)

期間 騰落率(税引前分配金込) 年率換算
1カ月 2.04% -
3カ月 0.88% -
6カ月 6.41% -
年初来 5.75% -
1年 10.39% 10.39%
3年 92.36% 24.37%
5年 38.89% 6.79%
10年 5.58% 0.54%
設定来 8.07% 0.76%

12カ月毎のパフォーマンス ( 2024年03月01日時点)[1]

期間 騰落率(税引前分配金込)
2023年03月01日 - 2024年03月01日 10.39%
2022年03月01日 - 2023年03月01日 40.08%
2021年03月01日 - 2022年03月01日 24.4%
2020年03月01日 - 2021年03月01日 -2.45%
2019年03月01日 - 2020年03月01日 -25.99%
2018年03月01日 - 2019年03月01日 0.62%
2017年03月01日 - 2018年03月01日 -2.09%
2016年03月01日 - 2017年03月01日 18.04%
2015年03月01日 - 2016年03月01日 -34.93%
2014年03月01日 - 2015年03月01日 0.46%

1. *運用実績は、指定された12カ月のものです。当該日が休日や祝日の場合は、前営業日の基準価額を基に計算されています。

※基準価額は、信託報酬控除後の価額を表示しております。信託報酬はファンド詳細の手数料をご覧ください。

*過去の運用実績は、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。上記期間の当該日が休日の場合は、前営業日の基準価額を基に計算されています。

*騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

*分配金再投資基準価額やその騰落率は、月次報告書等の分配金再投資基準価額や騰落率とは計算方法や表示方法等が異なります。

ファンド詳細

基本情報

商品分類 追加型投信/海外/その他資産
設定日 2013年12月19日
信託期間 2024年07月19日まで
決算日 年12回、原則として毎月19日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日とします。
収益分配 毎決算時に、信託約款に定める収益分配方針に基づいて分配します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

手数料

信託報酬 実質的な信託報酬 信託財産の純資産総額に対して年率1.835%程度(税込)(2023年8月末現在) ※当ファンドは他のファンドを投資対象としており、投資対象ファンドにおける信託報酬等を含めてお客様が実質的に負担する信託報酬を算出しております。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額

リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。

  • 1MLPの価格変動リスク
    MLPの多くは、エネルギーや天然資源に関連する事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。また、MLPは株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や見通し等の様々な要因で価格が変動します。これらの要因によりMLPの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  • 2為替変動リスク
    <Aコース>
    当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建資産に投資しますが、当該投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円と米ドルの金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
  • 3カントリーリスク
    投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  • 4信用リスク
    MLPが投資対象とする事業の収益性や資金繰り等が悪化した場合には、投資した資金の回収が困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合には、MLPの価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  • 5流動性リスク
    急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点
  • 当ファンドの税の取扱いに関する留意点
    • MLPへの投資にあたっては、投資から得られる(または得られるとみなされる)一定の収益または利益は、米国における連邦所得税(税率21%)、支店利益税及び州税等の課税対象となります。
    • 上記の納税に備え、当ファンドが投資対象とする外国投資信託の管理会社では、当該外国投資信託の計理処理において、MLPの各種分配金及び値上り益に関し、一定の引当率を用いて負債を計上しており、この計理処理は当該外国投資信託の日々の基準価額に反映されます。なお、管理会社は引当率の見直しを行うことがあります。
    • 当該外国投資信託は、通常、年に一度税務申告を行い、当該申告期間に対応する実際の税額を確定します。なお、管理会社が採用した引当率に基づく引当額と実際に税務申告を経て確定する税額は大きく異なることがあります。
    • 上記の計理処理は、当該外国投資信託の基準価額にプラスの影響を与えることもマイナスの影響を与えることもあり、結果として当ファンドを含む当該外国投資信託の投資家に不利益をもたらすことがあります。

      (注) 上記は、2023年7月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものであり、今後変更となることがあります。また、MLPに適用される法律・税制もしくはそれらの解釈が変更された場合、または新たな法律等が適用された場合には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

  • 当ファンドが実質的に投資するMLPは、エネルギーや天然資源に関連する事業を主な投資対象としています。そのため、当ファンドは特定の事業への集中投資となり、それらに関連する事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化等の影響を受けやすく、より幅広く分散投資した場合と比べて、ファンドの基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
  • 各ファンドの資産規模に対して大量の購入申込み(ファンドへの資金流入)または大量の換金申込み(ファンドからの資金流出)があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
  • 当ファンドは、大量の換金が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
収益分配金に関する留意事項はこちらをご参照下さい。

費用・税金

ファンドの費用


投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じて得た額とします。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬)
実質的な負担(①+②)
信託財産の純資産総額に対して年率1.835%程度(税込)となります(2023年8月末現在)。
信託財産で負担する実質的な運用管理費用(信託報酬)の目安は下記①と下記②(組入れるETFの信託報酬相当額を含みます。)の合計になりますが、投資対象とする投資信託証券におけるETFの組入状況等によって変動します。
①当ファンド
日々の信託財産の純資産総額に年率1.155%(税抜1.05%)を乗じて得た額とします。
※運用管理費用(信託報酬)は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
②投資対象とする投資信託証券
実質年率0.15%(2023年8月末現在)
※この他に同投資信託証券が組入れるETFの信託報酬相当額がかかります。
その額は組入状況等により変動しますが、2023年8月末現在の組入比率を基に試算したETFの信託報酬相当額(加重平均値)は、年率0.53%程度です。
その他の費用・手数料 当ファンド及び組入ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、対円での為替ヘッジに係る報酬、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。
※当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年1月及び7月の決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
※MLPに関する租税の取扱いについては、「リスク」の「その他の留意点」をご参照下さい。
※「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金


・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金
分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2023年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

各種資料

名前 分類 発行日 種類 サイズ

月報

米国MLPファンド(毎月分配型) 月報 2024年2月15日 PDF 692.2 KB

目論見書および運用報告書

米国MLPファンド(毎月分配型)(2023.10.) 請求目論見書 2023年10月20日 PDF 2.2 MB
米国MLPファンド(毎月分配型)(2023.10) 交付目論見書 2023年10月20日 PDF 1.1 MB
米国MLPファンド(毎月分配型)(交付版) 運用報告書 2023年9月07日 PDF 909.2 KB

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