ファンド概要

ファンドの特色

1. DWS グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資するファンドです。

2. 毎月決算を行い、収益分配を行います。

3. Aコース(為替ヘッジあり)とBコース(為替ヘッジなし)があります。

4. Aコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、DWSインベストメントGmbHに委託します。

5. ファミリーファンド方式で運用を行います。

※ 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

当ファンドの販売対象として想定されるお客様の属性

インカム・ゲインの獲得と中長期的な資産形成を目的とする方。中長期の元本割れのリスクを低く抑えたい方。

ファンド基本情報

基準価額 6,626円
純資産 401.1億円
設定日 2009/04/30
商品分類 追加型投信/内外/債券

※基準価額は、信託報酬控除後の価額を表示しております。信託報酬はファンド詳細の手数料をご覧ください。

運用実績

騰落率 ( 2023年09月22日時点)

期間 騰落率(税引前分配金込) 年率換算
1カ月 -0.22% -
3カ月 -2.92% -
6カ月 -3.96% -
年初来 -3.65% -
1年 -4.59% -4.59%
3年 -21.69% -7.83%
5年 -13.07% -2.76%
10年 -6.88% -0.71%
設定来 15.44% 1%

12カ月毎のパフォーマンス ( 2023年09月22日時点)[1]

期間 騰落率(税引前分配金込)
2022年09月22日 - 2023年09月22日 -4.59%
2021年09月22日 - 2022年09月22日 -19.24%
2020年09月22日 - 2021年09月22日 1.62%
2019年09月22日 - 2020年09月22日 3.48%
2018年09月22日 - 2019年09月22日 7.27%
2017年09月22日 - 2018年09月22日 -3.54%
2016年09月22日 - 2017年09月22日 0.11%
2015年09月22日 - 2016年09月22日 6.78%
2014年09月22日 - 2015年09月22日 -2.39%
2013年09月22日 - 2014年09月22日 6.44%

1. *運用実績は、指定された12カ月のものです。当該日が休日や祝日の場合は、前営業日の基準価額を基に計算されています。

※基準価額は、信託報酬控除後の価額を表示しております。信託報酬はファンド詳細の手数料をご覧ください。

*過去の運用実績は、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。上記期間の当該日が休日の場合は、前営業日の基準価額を基に計算されています。

*騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

*分配金再投資基準価額やその騰落率は、月次報告書等の分配金再投資基準価額や騰落率とは計算方法や表示方法等が異なります。

ファンド詳細

基本情報

商品分類 追加型投信/内外/債券
設定日 2009年04月30日
信託期間 無期限
決算日 年12回、原則として毎月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日とします。
収益分配 毎決算時に、信託約款に定める収益分配方針に基づいて分配します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

手数料

信託報酬 純資産総額に年率1.584%(税抜1.44%)を乗じて得た額
信託財産留保額 ありません。

リスク

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。

  • 1. 金利変動リスク
    債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  • 2. 信用リスク
    債券価格は、発行者の信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト(債務不履行)が生じた場合または予想される場合には、当該債券の価格は大きく下落(価格がゼロとなることもあります。)し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  • 3. 為替変動リスク
    外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。Aコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。Bコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。
  • 4. カントリーリスク
    投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  • 5. 流動性リスク
    急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点
  • マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの購入申込みまたは換金申込み等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
  • 当ファンドは、大量の換金が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
収益分配金に関する留意事項はこちらをご参照下さい。

費用・税金

ファンドの費用


投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3%(税抜3.0%)を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 日々の信託財産の純資産総額に年率1.584%(税抜1.44%)を乗じて得た額とします。
※運用管理費用(信託報酬)は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
※Aコースの為替ヘッジ及びマザーファンドの運用の指図を行うDWSインベストメントGmbHに対する投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託報酬の中から支払われます。
その他の費用・手数料 当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用(ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。)、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10%を上限とします。
※信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年4月及び10月の決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
※「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金


・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金
分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時
及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税 換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
※少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で非課税の適用を受けることができます。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2023年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

各種資料

名前 分類 発行日 種類 サイズ

月報

DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)Aコース(為替ヘッジあり) 月報 2023年9月14日 PDF 817.3 KB

販売用資料

DWS グローバル公益債券ファンド 販売用資料 2023年7月21日 PDF 2.1 MB

目論見書および運用報告書

DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)(2023.7.) 請求目論見書 2023年7月21日 PDF 2.7 MB
DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)(2023.7) 交付目論見書 2023年7月21日 PDF 2.6 MB
DWS グローバル公益債券ファンド(毎月分配型)(交付版) 運用報告書 2023年6月20日 PDF 909.8 KB

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